鉾田市議会 2007-03-09
03月09日－一般質問－03号
平成１９年 ３月 定例会（第１回） 平成１９年第１回
鉾田市議会定例会会議録 第３号 平成１９年３月９日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 33番 小 沼 洋 一 君 26番 中 山 尚 治 君 副議長 48番 野 口 忠 篤 君 27番 市 毛 勇 君 １番 方波見 和 彦 君 28番 栗 田 洋 君 ２番 水 上 美智子 君 29番 下河邊 一 良 君 ３番 入 江 晃 君 30番 菅 谷 幸 雄 君 ５番 江 沼 久 男 君 31番 日 髙 貞 雄 君 ６番 鬼 沢 仙壽計 君 32番 東 峯 猛 君 ７番 小 沼 俊 秀 君 34番 山 﨑 進 君 ８番 飯 塚 幸右衛門君 35番 須 澤 正 孝 君 ９番 出 沼 丈 夫 君 36番 田 口 清 一 君 10番 畠 長 弘 君 38番 勢 司 正 躬 君 11番 井 川 茂 樹 君 39番 関 根 源 三 君 12番 米 川 宗 司 君 40番 小 沼 輝 雄 君 13番 岩 間 勝 栄 君 41番 米 川 武 君 14番 菅 谷 達 男 君 42番 髙 野 武 夫 君 16番 小 泉 茂 尋 君 43番 堀 田 正 秀 君 17番 坂 爪 衛 君 45番 高 野 隆 徳 君 18番 小 見 恒 司 君 46番 鬼 澤 寛 君 19番 友 部 政 德 君 47番 石 﨑 良 一 君 20番 大 川 佐 一 君 49番 鈴 木 邦 彦 君 21番 新 堀 喜 弘 君 50番 高 野 衛 君 22番 吉 田 一 男 君 51番 倉 川 陽 好 君 23番 青 木 富美男 君 53番 石 津 武 吉 君 24番 山 口 德 君 54番 堀 田 正 衛 君 25番 和 田 茂 君 欠 席 議 員 15番 小野瀬 信 夫 君 44番 久 保 勝 男 君 37番 飯 島 幸 夫 君 出 席 説 明 者 市 長 鬼 沢 保 平 君 産 業
経済部長 稲 垣 伸 君 助 役 酒 井 長 敬 君 建 設 部 長 塚 原 祐次郎 君 助 役 小 橋 隆 三 君 旭 総 合支所長 小 山 久 君 教 育 長 新 堀 一 朗 君
大洋総合支所長 東 峰 一 明 君 総 務 部 長 澤 田 純 作 君 水 道 部 長 小 堤 啓 陸 君 市 民 部 長 風 間 守 君
農業委員会事務局長 大 川 英 雄 君 教 育 部 長 岡 本 隆 吉 君 介 護 福祉課長 石 﨑 順 君
出席事務局職員 事 務 局 長 戸 島 光 儀 書 記 小 島 浩 子 議 事 調査係長 長 峰 道 男 書 記 川 崎 英 明 庶 務 係 長 石 﨑 逸 代 議 事 日 程 第 ３ 号 平成１９年３月９日（金曜日） 午前１０時００分
開議開議 日程第１ 諸般の報告 日程第２
一般質問 １．本日の会議に付した
事件議事日程に同じ 午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（
小沼洋一君） おはようございます。 区長会の皆さん、一般の皆さん、
傍聴大変ご苦労さまでございます。 ただいまから、平成19年第１回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 15番
小野瀬信夫君、37番 飯島幸夫君、44番 久保勝男君から会議規則第２条により欠席届が提出され、本日の会議を欠席となりますので、ご報告いたします。
△諸般の報告
○議長（
小沼洋一君） 日程第１、諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、ご報告いたします。
△
一般質問
○議長（
小沼洋一君） 日程第２、これより
一般質問を行います。 質問は、通告順に行います。重複質問は省略願います。また、
執行部答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。
井川茂樹君。 〔１１番
井川茂樹君登壇〕
◆１１番（
井川茂樹君） おはようございます。傍聴者の皆さん、早朝よりご苦労さまです。 この３月５日
定例会初日において、私並びに米川議員と９時ちょっとに登庁したところ、市庁舎の玄関前で市民の方が、「議員さん、議員さん」と呼びとめられまして、「４月より各小中学校の方の新聞等がとれなくなるようなお話があるんだけど、議員さん、どうなんですかね」という質問をいただきまして、私も執行者でないのでちょっとわかりかねるが、新聞等はいろんな面で情報と、学校等にもいろいろ勉強の一つの材料かと思うので、そういうことはちょっとないんではなかろうかということでお話をいたしました。執行部もいろんな面で厳しい財政の中で苦慮しているところもあるんではないかなということもお話もいたしましたが、全紙をとらなくても、新聞の与える情報、また学校等のいろんな施設の勉強等には十分必要かなと、かように思っているところでございます。 それでは、通告に従いまして、２点、３点につきまして
一般質問を行います。 最初に、
北海道夕張市の
財政再建団体移行は、市の
財政破綻が行政運営や市民生活に多大な困難を与えること、また議会の機能の重要性、市民が行政の運営に常に関心を持っていかなければならないこと等、その厳しい現実をマスコミの報道等を通じて私たちに見せてくれ、教訓を与えてくれました。鉾田市も
起債残高が多い、また財政力も弱いということで、夕張市の問題を身近にとらえる市民も多いわけです。 夕張市の場合、破綻の原因は、
観光施設への地域活性のために行われた
箱物行政と、それらの赤字の補てんのために銀行から一時借り入れを行い、特別会計に貸し出し、翌年度にまた銀行から借り入れて前年度の一時借入金を返済する形で借入金が膨れ上がり、
財政破綻になったわけです。一見華やかに見える
箱物行政の危うさをまざまざと見せつけてくれ、財政力の弱い自治体においてはそれらに対して厳しい住民の目が向けられていくものと考えます。 さて、鉾田市の平成17年度決算においては200億5,000万円の
起債残高となっているが、一時借入金は行っているのか伺いたい。 また、公定歩合の引き上げが行われましたが、
借り入れ利子への影響はどうか。 また、19年度当初予算において
起債残高は幾らになるのかお伺いいたします。 ２点目で、
特例債事業の見直しについて。合併時に
特例債事業は国で示した標準全体事業費が188億9,000万円、鉾田市が計画した事業費が137億3,000万円、そのうち起債が103億9,000万円と試算し、標準全体事業費に対する割合が72.7％、標準全体事業に対する起債額の割合が55％となり、スタートしました。
合併特例債の活用は自治体の返済能力によりその起債率が違うわけで、最近はその利用は50％ぐらいという話も聞きます。今後計画的に
特例債事業に取り組んでいくと思われますが、地方税収の伸びが期待できない中で当初計画した
合併特例債事業の見直しなども必要になっていくかと思いますが、見直しなど考えているのか伺います。 再質問は自席にて行います。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 財政面からの質問でございますが、まず１点目の一時借入金についてでございますが、これは行っておりません。したがって、今後の予定もございません。 次に、公定歩合の関連でございますが、平成19年度で計画する起債については、おおむね年度末の実行を予定しておりますので、当然引き上げになった利率で借り入れとなります。 元利償還の到来時期につきましては、引き上げられた分も含め、交付税措置される起債としておりますので、大きく影響はないと考えております。 それから、３点目の当初予算における
起債残高というご質問でございますが、19年度の当初予算における起債の残高につきましては、年度末残高として203億9,400万を見込んでおります。また、平成18年度末の残高につきましては、約210億4,700万円でございます。 続いて、特例債の関連でございますが、議員からのご質問にもありましたように、当然特例債も借金でありまして、また合併時につくった
建設計画の作成時とまた大きく状況も変わってございます。したがいまして、今後もですね、そうした時期の情勢、財政状況あるいは
住民ニーズの変化等も起こり得るわけでございますんで、そうした状況に応じ、必要な見直しは当然行っていかなければならないと、そのように思っております。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君）
井川茂樹君。
◆１１番（
井川茂樹君） 一時借入金につきましては、鉾田市としては借り入れていないということでありますが、今後においても夕張市のような不適切な会計処理はしないように、当然市民の方々も不安もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと、かように思っています。 次に、
起債残高について再質問いたします。平成19年度予算額としては、平成18年度と比較して約６億5,000万ぐらい減少しているが、どのような原因でなのか伺います。 また、今後の
合併特例債事業など多くの事業が予算化されて、毎年
起債残高がふえていくと考えられるが、どのような手法で
起債残高を抑えていくのか、あわせて伺いたい。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 まず、
起債残高の件でございますが、平成18年度末残高と19年度
予定残高との違いということでございますが、これは18年度においては
地域づくり基金の積み立てを10億ほどしてございます。これは
合併特例債を活用したものでございますが、この基金の造成が終わったということでございます。その影響で、異なっている一つの原因となっております。 それから、平成19年度末残高が18年度末残高より減少しているという点でございますが、先ほど申し上げた点と、19年度中の
元金償還額17億7,938万円に対しまして起債額が11億2,620万円としているために、下回っていると、それが原因でございます。 次に、２点目の今後の抑制策ということでございますが、これにつきましては毎年度の起債額が
元金償還額を下回るよう
普通建設事業費等を抑制をしていきたいと。そして、そうした抑制策を実施し、残高総額の減少を図っていきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君）
井川茂樹君。
◆１１番（
井川茂樹君） ２点につきましては了解いたしました。 次の
特例債事業の見直しについてで再質問をいたします。昨日
一般質問の中で
同僚議員が市長の答弁を求め、市長みずから答弁をし、鉾田市の財源は非常に厳しいということで、もし財源増を図るには、市民税並びに
固定資産等の直接税を上げなければ非常に難しいんだという、本当に勇気ある市長としての発言かなと私も思い、いつそのような発言が市長の口から出るのかなと思いまして、このような非常に鉾田市としても厳しい財政の中で、
特例債事業のこれからの施行につきましても
新市計画等でいろいろ計画をいたしたところでも、なかなか遂行していくのは難しいのかなと、かように思っております。 その中でもやはり、昨日
同僚議員の中で何人かが学校給食について
一般質問もありましたけれども、
都市づくり支援事業ということで計画の中に織り込まれておりますが、私は旧旭地区なので余り、ほかの地区のことがちょっと勉強不足でありまして、給食は各学校ごとにやっているなんていうのは新市になってからわかったわけですので、なるほどなと、かように思い、こういうようなやはり子供の給食とかいろんなそういう教育の場の支援の方の特例債の使い方というのは進めていくのが常道かなと、かように思っています。そういう点を含めまして、学校の特例債に使う事業に対しまして市長の見解などを伺って私の
一般質問を終わりたいと思いますので、市長、どのようにこの特例債を考えるか、よろしくお願いいたします。
○議長（
小沼洋一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 今議員さんが質問の中でおっしゃった一例の
給食センター、これについては県の
支援事業でありまして、本来は県の
支援事業は実は10割全部県で持つ事業なんですけれども、当時
給食センターはなじまないというような指摘がありまして、知事の方にお願いをして、そのうち約７割弱だと思いますけれども、そういうので今後進めていきたいなというふうに思っています。 そのほか教育関係では、特例債の中では今、今年度も始まっておりますけれども、耐震のそういう設計といいますか、審査して、あとはその耐震が不適なものは改修とか、あとは
大洋中学校の体育館の改修とか、あとは校舎の改修等も入っております。こういうものにつきましては、耐用年数が当然来ていますので、特例債を使った方が当然、どうせやらなきゃならない。特例債でやれば財源的にも有利なものでありますので、そういうものについてはですね、特例債で予定したものをきちんとやっていきたいなというふうに思っております。 そのほかのものについてはですね、議員さんもおっしゃったように、いろんな社会情勢、また
住民ニーズを見ながらですね、もちろん10年前につくったものを全部やらなきゃならないというわけでもないんで、それはいろいろ精査はしていかなければならないかなと思っています。ただ、学校関係については、繰り返しになりますけれども、年数的にもうだめだというものなので、これはやっぱりやっていかなきゃならないなというふうに思っています。
○議長（
小沼洋一君）
小沼俊秀君。 〔７番
小沼俊秀君登壇〕
◆７番（
小沼俊秀君） おはようございます。傍聴者の皆様、ご苦労さまです。 ７番
小沼俊秀、通告順に質問します。２点質問します。 １点目として、
文化複合センター建設について。鉾田市の
基本構想として、「いのちとくらしの先進都市、自然を尊び、農を誇り、喜びを生み出す21世紀のまち」づくりを目指して現在
文化複合施設基本構想策定委員会で進めている
文化複合施設建設は、
合併協議会で決定されていました。鉾田市の土地利用の基本方針の市の
中心市街地の立地を生かした文化、学習、商業などの
総合拠点ゾーンだと思います。 さて、本題に入ります。現段階でわかる範囲で結構です。施設の場所、土地の面積、建物面積、集客人数、土地の買収費10アール
当たり幾らですか。田んぼ、畑、山林、雑種地、買収費の総額、
施設建設の総予算額はどのくらいですか。
センター建設後の
維持管理費を伺います。 ２点目として、鉾田市
農業支援対策について伺います。農水省は、農作物の関税撤廃について日本が
世界貿易機関ＷＴＯや
経済連携協定、ＥＰＡなどの国際交渉で仮に関税など農産物の国境措置を全面撤廃した場合、国内の
農業生産額が約３兆6,000億円減るとの試算を明らかにした。これは農業総算出額の42％に当たる。この結果、40％で低迷している日本の
食糧自給率は12％に落ち込み、
食糧安全保障が完全に崩壊するとのことです。また、約375万人が失業されるとも言われています。我が鉾田市もそういう事態を踏まえて、鉾田市農業を足腰の強い農業にしていかなければならないと思います。 １点目として、高齢化などで日本人を農業で雇用するのが難しくなる中、鉾田市農業は現在
外国人研修生、実習生を受け入れている農家がほとんどだと思います。また、最近はいろいろな問題、事件等が起きて、受け入れが困難になってきています。行政としてどう取り組んでいくのか伺います。 ２点目として、
農業資材等の値上げ等で農業経営を圧迫しています。農業機械、ハウス、
加工施設等の助成はどうなっているのか伺います。 以上で１点目の質問を終わります。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。
文化複合施設に絡んだご質問でございますが、まず１点目の建設の候補地につきまして説明いたしますと、新鉾田駅周辺地区で環状線と
県道大竹鉾田線のバイパスの交差する地点で、海岸部に向かった地域で洋服店前の土地を候補地としてございます。 この場所に決定した経緯を説明いたしますと、この
複合施設の選定条件として、旧３町村のほぼ中心にある場所、そして道路形態が整っていること、そしてその場所に施設を建設することによって
周辺市街地発展の核になることが期待できることと、そして面積的にはおおむね1.5ヘクタールから２ヘクタール程度の土地が確保できるということ、さらに本庁舎との効率的な連携が図れることを候補地の条件といたしまして、５カ所選びまして、それを議会代表、住民代表、
学識経験者等の計13名の委員で構成いたしております委員会で検討をいただいた上、平成18年３月の会議で現在の箇所を
建設予定地とすることに決定した経緯がございます。 さらに、この予定地につきましては、大洗鹿島線の新鉾田駅に非常に近いということ、それは他に交通手段を持っていない小中、高校生並びに高齢者など広い意味で利用者の利便性がいいということ、さらに長茂川が１級河川でございますが、隣接しておりますので、
排水処理計画が非常に容易であること、以上が利点として挙げられたわけでございます。 それから、建物の面積、総事業費など、そのほかにつきましては、まだ
基本構想を策定している段階でございますので、具体的にはまだ決定しておりません。現状では公募委員により現在
基本構想を取りまとめている状況でございますので、それが提出され次第
基本計画を作成し、その中でより具体性を持たせた計画をつくるということとなっております。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えをいたします。 まず、１点目の
農業支援策につきましては、出荷組織の調査や
アンケート等を行いまして、農家や生産者の意見をもとに、変化する状況の中でどのような支援策が必要か検討し、事業化をしていく考えでおります。 現在進めております主要施策について申し上げますと、
産地強化を図るための
マーケティング強化支援事業、それから
生産基盤強化を図るいばらきの
野菜産地強化総合対策事業等の
補助事業の推進でございます。 次に、市の
単独事業で申しますと、
農業基盤強化のため
廃プラ処理対策、それから
連作障害等で主要作物でありますメロン等の
病害虫防除のための
生産安定緊急対策、
条件整備特別対策、これは水田再編の方の事業でございます。含めて
水稲病害虫防除、野そ駆除、それから
農業振興総合対策等の事業を引き続き進めてまいりたいと思っております。 それから、２点目の高齢化等による外国人の研修生につきましての市の考えはということでございますが、研修生の
受け入れ等につきましては、生産団体、いわゆる両ＪＡさん、それから民間の協同組合さんが受け入れをしておるところでございます。この件につきましては、
実質労働力の一部として含まれるものと認識はしておりますが、この件につきましては引き続き推移を見守っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君）
小沼俊秀君。
◆７番（
小沼俊秀君）
文化複合センターについて、施設の場所は決定したんですけれども、場所は田んぼだよね。田んぼ。地盤はどうなんですか、そういうとこ、場所へつくって。場所というか、地盤の、地震が来たとか、そういう場合において。以上、それお聞きします。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 まず、
候補予定箇所の地盤状況のご質問でございますが、現実的にはそこは水田でございますので、通常の地盤よりも軟弱であるということは当然想定されます。また、その付近で
道路建設あるいは建物の建設も行っておりますので、それなりの安定工法はとらざるを得ないのかなと、そのように思っております。しかしながら、その工法とか対策につきましてはですね、今後
基本計画等の中で調査等実施した上で決定するべきかと、そのように思っております。
○議長（
小沼洋一君）
小沼俊秀君。
◆７番（
小沼俊秀君） わかりました。 それでは、現在の鉾田市の借金は幾らですか。人口１人当たりの借金は幾らですか、お伺いします。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） 直接は関連しないんで、はっきり正確に今資料持っていないんでございますが、先ほど井川議員の質問でお知らせしたように、平成18年度末の起債の残高につきましては約210億円程度でございます。それを人口１人当たりということにしますと、これは割り返さなければならないですが、おおむね50万程度ですか、雑駁な暗算で申しわけありませんが、その程度でございます。 なお、この詳しい数字は40万から50万ということにしていただいて、詳しく計算して、後でお知らせいたします。
○議長（
小沼洋一君）
小沼俊秀君。
◆７番（
小沼俊秀君） わかりました。ここへ来てですね、市民の大半の人が、鉾田市の債務状況が悪いという意見が多く聞かれます。市民の声を聞きながら、この
文化複合センターを建設を進めていった方がよいと思います。
総合運動公園にある体育館を改造して利用した方がよいではないかとの意見が多く聞かされます。
建物敷地面積も大きく、よい条件だと思います。私は
文化複合施設建設に反対しませんが、よく市民の皆さんの声を聞きながら進めていってもらいたいと思います。それを強く要望して、１点目の質問を終わります。 それでは、２点目の質問としまして助成金の問題ですが、資材、機械、ハウス、
加工施設等、これはどのぐらいの割合で補助していますか。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 一応19年度に予定しておりますいばらきの野菜産地総合のパイプハウス等の、これは新設でございますけれども、７町歩ほど予定をしてございます。これは３間ハウスでございまして、10アール当たり概算で申しますと90万の事業費。これはあくまでも
補助事業の基準事業費でございまして、県が４分の１であります。それに事業実施主体者が４分の３ということになります。 なお、この事業主体はＪＡ旭並びにＪＡかしまなだ、それぞれ３町５反歩ずつということでございます。 現在施設等に係る補助率につきましては、以上のような内容でございます。そのほかで申しますと、産地の継続的な発展、推進を図るためのソフト事業というのがございまして、これは各生産部会、旭、かしまなだでございますけれども、事業費55万に対しまして県２分の１、事業主体が２分の１と、これはあくまでもソフト事業でございます。 以上な内容が主な補助の割合でございます。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君）
小沼俊秀君。
◆７番（
小沼俊秀君） それでは、協同で組合をつくっている機械組合とか、そういうところへは助成金というのはないんですか、現在。
○議長（
小沼洋一君） いいですか。これで３回目になります。いいですか。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 生産者すべてにですね、助成できることが一番理想でございますが、現在
補助事業等の制度上、個人は該当しません。しかしながら、ただいまの議員さんからお話がありましたように、任意の組合、そういった組織を体制的に組織を立ち上げていただければ、補助の対象になるというふうに指導をしておるところでございます。以上です。
◆７番（
小沼俊秀君） 以上で質問を終わります。
○議長（
小沼洋一君） 入江 晃君。 〔３番 入江 晃君登壇〕
◆３番（入江晃君） おはようございます。傍聴席の皆さん、大変ご苦労さまです。 それでは、通告に従いまして
一般質問をいたします。 総務省は、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対して地方交付税等の支援措置を講ずる頑張る地方応援プログラムを取りまとめております。基本的な枠組みは、地方公共団体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定して具体的な成果目標を掲げるとともに、同プロジェクトを住民に公表するものとするとしています。したがいまして、このプロジェクトが単に行政内部の取り組み、または成果目標にとどまることのないよう、住民の参画などにより、広く地域の知恵と工夫を凝らすことが期待されております。このプロジェクトの募集年度は平成19年度から21年度までの３年間とするとしております。また、第１次募集が４月から５月、２次募集が８月から９月と、目の前に迫っています。早急の取り組みが必要と思いますが、我が鉾田市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、このプロジェクトの支援は、１市町村につきまして単年度で3,000万円、３年間まで措置をするとしていますので、また策定するプロジェクトの数を問わず定額とするとしていますので、3,000万円の支援を受けられるプロジェクトの策定が大事になると思います。そこで、自治体が策定しやすいように、10項目にわたり例を出しております。紹介をいたしますと、一つ、地域経営改革プロジェクト、二つ目が地場産品発掘ブランド化、三つ目が少子化対策、四つ目が企業立地促進、五つ目が定住促進、六つ目が観光振興交流、七つ目がまちなか再生、八つ目が若者自立支援、九つ目が安心、安全まちづくり、10個目、環境保全、以上大変幅広い広域にわたるプロジェクトが対象になっております。地域の特色を生かした施策を推進するチャンスでありますが、頑張りの成果を交付税の算定に反映する新たな支援制度になっております。本格的な自治体間の競争の時代に突入したものと認識を強くしなければならないと思います。今鉾田市も鉾田ブランド立ち上げに向け大変努力をしておるところですので、この応援プログラムを活用してブランド化の推進に役立てばと思いますので、市の取り組みをお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 頑張る地方応援プログラムへの取り組みといったことでございますが、この制度の内容、そして提案に対する財政措置、さらに国で示すプロジェクトにつきましては、先ほど入江議員がおっしゃったとおりでございますので省略させていただきまして、これをどのように本市で取り組むかといったことでございます。これにつきましては、内々では情報は接しておりまして、今現在この策定の作業というんでしょうか、検討作業には入っておるところでございます。しかしながら、この制度の決定した趣旨説明が県からあったのが今月６日という時期でございますので、正式にはこれから各課局に趣旨説明を行い、早急にこれを取りまとめ、プロジェクトをつくって提出したいと、そのように考えております。この頑張る地方応援プログラムの趣旨につきましてはですね、まさしく本市でも前向きに取り組む必要があると、そのように考えております。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 ２点目の地場産品発掘ブランド化プロジェクトについてでございますが、当鉾田市は農業産出額全国で第３位となっておることは議員ご承知のことと思います。既に多くの農産物が県の銘柄指定を受けまして、ブランド化が確立しております。そして、各市場においても高い評価を受けているところでございます。さらに評価を上げるために、品目ごとにマーケティング許可
支援事業を取り入れております。議員からご指摘でありますこの新しい事業についても研究していく必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 入江 晃君。
◆３番（入江晃君） 確かに３月になってから県の方からこの内容が示されたということで、余りご存じないという人が多いと思うんですが、１月に総務省で発表しましたホームページ欄ね、それで早目早目に私はその内容をキャッチいたしまして進めていくのが一番大事なのかなということで今回質問をいたしました。というのも、やはり待っていてはなかなかそれに乗っていけない。ですから、早目にアンテナを立てて、国はやはり頑張るところに支援をしますよ、そういう内容だと思うんです。ですから、しっかりと、今鉾田ブランドのキャッチコピーも募集して、千幾つですか、募集したらかなりの内容で、昨日質問に答えておりましたけれども、出ているということで、早目早目にお願いしたいなと。こういう制度があるのに、県が言うまで待っているというんではちょっと遅くなってしまうんではないかなと思うんですね。４月がもう第１次募集。ですから、今早急に立ち上げないと間に合わないんではないかな、そういうふうにそういうふうに思いまして質問させていただいたんですけれども、今
総務部長はこれを前向きに取り組んで出していきたいということですが、具体的な中身としてはまだできておりませんでしょうか、その点。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） 先ほど３月云々というお話をしましたが、まさしく入江議員がおっしゃるとおりですね、この情報については早目に入手はしておりまして、現在その時期において総合計画等も作成しておる時期でございましたので、あわせて、内部的な話ではございますが、それらに向けた調査及び、どういうプランにするかということは内部的には既に決めております。しかしながら、これにつきましては、やはり全体的にこれを担当する部局との調整もございますので、現在については明言は避けたいと思いますが、これについては前向きに取り組むという姿勢についてはお伝えしたいと、そのように思います。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 入江 晃君。
◆３番（入江晃君） それでは、今前向きに取り組むということでご答弁いただきましたので、かなり広範囲の内容でこれ使えると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、関連したような先ほどの質問でしたので、９月にジャパンブランドを立ち上げてはどうかということで質問をいたしました。理想でしょうということで軽くいなされてしまいましたので、私もちょっと様子を見ていたんですけれども、鉾田ブランドということで今逆にね、地元から一生懸命再発信しようということで頑張っておられると思うんです。今確かに８品目ぐらい県の銘柄指定を受けて鉾田市は頑張っております。そういう中でいろんな質問がいつも出ておりますけれども、財政のない中、どうしたら新たな企画を立ち上げて、少しでも鉾田市の皆さんに夢と希望を与えるような政策がとれるかということで、頑張ればお金を出しますよという国のお話ですから、こんなおいしい話はないと思うんですね。3,000万円ずつ３年間いただければ9,000万です。大きな事業にはならないかもしれませんけれども、かなり使えるんではないかな、このように思って提案をしているところなんですが、その辺でこれをうまく利用した立ち上げをできないかということでお願いをしたいと思うんです。その辺お聞きしたいと思います。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 前回の定例会におきましても、議員さんからご指摘、要請等もございました。その中で、関係する課も含めまして、それには県の農林課なり普及センターなりを含めた中で新たに鉾田市としての農業行政どうあるべきかという形での市の農業振興協議会等も立ち上げてございます。そういう中で、議員からご指摘のように、市で検討する中で知恵を出し合いましてですね、鉾田市のさらなる農業の振興に向けて検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 入江 晃君。
◆３番（入江晃君） それでは、大体話が出尽くしたと思いますので、ちょっと紹介をしたいと思うんですけれども、島根県に海士町という小さな島でございます。もう鉾田市とは比べ物には確かになりません。人口が2,500～2,600人という小さな島ですけれども、さまざまな努力をしております。例えば、さざえカレーをブランド化してかなり有名になっているそうです。それから、地元のカキ、岩ガキですね、築地でブランド化されている。また、牛ですけれども、これ確かに規模が小さいのでどうこうは言えませんけれども、東京食肉市場に出したところ、黒毛和牛３頭が全部最高級のＡ５にランクされて、今度は月に10頭ぐらい出荷する予定で、ブランド化も近いという話をしております。また、天然の塩ですけれども、これでつくった梅干しとか、いろいろ努力をしているんですね。我が鉾田市もかなりの農産物がいっぱいあります。この地域は質より量で攻めようというのがどうしても多いところですので、なかなかこのブランド化というのは難しいと思うんですが、ただ私の考えとしましては、待っているんではなくて、こちらから一生懸命頑張っていこうという思いがします。 そこで、ここの行政の中でちょっとすばらしい考えだなと思ったので、ちょっとご紹介させていただいて終わりたいと思うんですけれども、役所、要するに役場は株式会社の総合サービス業で、住民は税金を投資した株主である。また、顧客である。ですから、町長、うちで言えば市長は社長で助役は専務、課長は取締役、職員は社員だと、こういう考えで取り組みをしている。こういうことで、トップは指し示すということで、先見性と決断力、そして行動すると。まさにそのとおり市長やっていると思うんですけれども、そういう高い思いに立ってこれからですね、大変な財政の中でどう国の力、県の力も利用しながら頑張っていけるか、そういう気概でこれから頑張っていければありがたいなと思いまして、こういうまだ発表になったばかりのプロジェクトを紹介させてもらいましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君） 答弁いいですか。
◆３番（入江晃君） はい。
○議長（
小沼洋一君） 10分間休憩いたします。 午前１０時５０分休憩 午前１１時００分開議
○議長（
小沼洋一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 水上美智子君。 〔２番 水上美智子君登壇〕
◆２番（水上美智子君） ２番水上美智子です。傍聴の皆様、大変お忙しい中、議会傍聴まことにありがとうございます。 通告に基づき、
一般質問をさせていただきます。 初めに、ごみ有料化についてお伺いいたします。鉾田市は今年秋以降を目標にごみ有料化を検討すると１月４日付の茨城新聞に掲載がされました。そこで、市のクリーンセンターの現状についてお尋ねします。 一つ、１日の回収量と焼却炉の焼却能力について。２点目に、有料化に踏み切る根拠について。３点目、料金算定の基準について。４点目、他市町村との料金の比較について。５点目、有料化に伴い、不法投棄対策についてお伺いいたします。 次に、地球温暖化についてお伺いいたします。オーストラリアの大干ばつ、厳冬のニューヨークが20度Ｃを超える異常な高温に見舞われるなど、異常気象が地球規模で頻発しています。茨城県内でも昨年10月、低気圧の通過が台風並みに猛威を振るい、大型船の座礁や沿岸の防波堤の崩落が起こり、各地で集中豪雨や竜巻が頻繁になり、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされました。かつては数年に１度だった夏の猛暑も例年化し、真夏日や熱帯夜の連続記録が各地で報道され、このような状況の中、暖冬の影響で水戸の偕楽園の梅は２月末で８分咲きで、過去10年で咲くのが最も早く、大子町の袋田の滝はこの冬凍結が見られず、滝が凍らなかったのは過去25年で初めてのことですとありました。このまま温暖化が進めば、多くの県で米の収穫高が減収したり農作物に被害が生じ、大きな影響を与えるのではないかと実感します。 そこで、初めに鉾田市として温暖化が原因による農作物の被害状況についてお伺いいたします。２点目に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。 最後に、頑張る地方応援プログラムについてお伺いします。この説明は前段入江議員の方から詳しくありましたので、それは抜粋させていただきます。 先日、ボランティアで鉾田川から北浦をきれいにしようとさまざまな取り組みをされているグループの方々からお話を伺いました。平成９年から有用性微生物群ＥＭ菌を使い川の浄化作業に取り組み、環境整備に力を入れたところ、２年目には悪臭がなくなり、その３～４カ月後には川底の砂紋が見られるようになったと伺いました。すべてのまちの環境ををよくしたい、自然豊かなまちにしたいとの思いで小中学校との交流も図り、その中、鉾田南中１年３組の生徒の活動が下水道コンクールの写真の部で茨城県から準知事賞をいただくなど、実績が認められていると伺いました。そういう活動を行う中で、行政や企業、各世代の方々に助成金の支援を受けての取り組みで、まだまだ厳しい面があるとお話を伺いました。そこで提案として、人材育成の推進、環境共生社会のためにも行政がこの実績ある活動を前向きにとらえ、プロジェクトの一つとして取り組んでいただけないかと考えます。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
小沼洋一君） 市民部長。
◎市民部長（風間守君） それでは、１項目のごみの有料化について５点ほどお答えをいたします。 まず、鉾田クリーンセンターにおける１日の回収量と焼却炉の焼却能力についてでございますが、１日当たりの回収量について種類別にお答えをいたします。それぞれことし、本年４月から２月までの１日平均で申し上げます。可燃物につきましては29.5トン、不燃物につきましては3.5トン、粗大ごみにつきましては962キロ、ペットボトルにつきまして206キロ、古紙類には1,870キロ、資源瓶につきましては652キロでございます。 次に、クリーンセンターの焼却能力については、１日40トンの焼却能力を有しておりますが、地元堀の内地区との協定によりまして、焼却量は１日35トンまでとなっております。ちなみに、今年４月から２月までの１日当たりの平均焼却量は30.7トンです。 次に、有料化の根拠についてお答えをいたします。先ほど地元との協定による１日の焼却量は35トンということを申し上げましたが、合併前の旧鉾田町のときは25トンでありまして、合併に伴い旧大洋村のごみを焼却する必要性から、地元堀の内地区のご理解を得まして焼却量をふやした経緯があります。かつ施設の能力からして、これ以上ふやすことはできないというような事情がありましたので、審議会で検討をしていただいた結果、減量を図る方法の一つとして、家庭ごみを有料化することによりましてごみの排出量そのものが減るという効果に期待し、結果として焼却処理量の削減、これによりまして焼却施設の延命化を図るということであります。 ３点目の料金算定の基準についてお答えをいたします。料金の算定につきましては、今後の審議会において近隣市町村の状況等も調査研究し、慎重にご審議、検討をいただき、決定してもらうものと考えております。 ４点目の他町村との料金の比較についてお答えをいたします。県内市町村の状況を申し上げますと、指定袋に手数料を上乗せする単純従量制を採用しております市町村が最も多く、指定袋の販売価格につきましては、45リットル１枚当たり20円から50円程度で実施しております。ちなみに、県内21市町村で有料化制度を既に導入し、指定袋１枚当たり30円というのが一番多く採用されております。 ５点目の有料化によります不法投棄対策についてお答えをいたします。ごみ等の不法投棄対策につきましては、市長の委嘱を受けた不法投棄監視員159名、水質監視員26名と、茨城県より委嘱されたボランティア、ＵＤ監視員14名により不法投棄の監視等をお願いしております。 主な活動としては、廃棄物の不法投棄を未然に防止するとともに、早期に発見し、迅速かつ適切な対応を図っていただく体制を整えており、茨城県や茨城県警等関係機関との連携のもと、廃棄物の不法投棄対策に対処しております。また、市民への周知、啓発活動等、チラシの配布や看板の設置等の施策を講じております。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 地球温暖化に関する件でございますが、人間にとりましては１～２度の温度差は生活には困りませんけれども、植物や生物にとっては大きな影響があると言われております。暖冬の影響としては、トマト、イチゴなどの軟弱徒長、ハダニ、アザミウマ類等の病害虫の増殖が早まるなどがあります。これらにつきましては、県普及センター等と情報交換しながら対応してまいりたいと考えております。 なお、農作物の被害状況につきましては、現在データがございませんので、温暖化に起因する被害状況につきましては把握してございません。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 市民部長。
◎市民部長（風間守君） 続いて、温暖化の２点目の地球温暖化対策についてお答えをいたします。 地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体は、みずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定しなければならないとされております。本市においても今年度計画を策定中でございます。この計画に基づき、職員が事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減目標の達成につながる取り組みを実践し、地球温暖化対策のさらなる推進を図っていきたいと考えております。 最後の頑張る地方応援プログラムについての件でございますが、先ほどの入江議員からありました10項目の一番最後、環境保全プロジェクトの中でこのＥＭ菌を活用した環境浄化に取り組んではということでございますが、家庭排水浄化推進協議会等におきまして数々の環境浄化運動に取り組んでおりますけれども、議員ご推奨の有機微生物ＥＭ菌を活用した環境保全運動も今後調査研究していきたいと考えております。そしてまた、この10番目のプロジェクトに該当するかどうかはちょっとわかりませんが、もし該当するんであれば、そのように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 水上美智子君。
◆２番（水上美智子君） まず、１点目のごみ有料化についての質問ですが、今詳しく担当部長の方から説明をいただきまして、回収量またクリーンセンターの能力についてお話を伺いましたが、その点についてはわかりましたが、２点目のこの根拠について、やはりごみ減量化を一つの目的にしているということですよね、部長。そういうことに対してやはり、これから進めることですけれども、もしそれが目的に反するようなことになった場合に、部長としてはどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
小沼洋一君） 市民部長。
◎市民部長（風間守君） 申しわけないですが、ちょっと意味がわからないんですが。「目的に反する」とはどのような。済みません。
◆２番（水上美智子君） 済みません。私の説明が。申しわけありません。効果として減量化を目的にということで部長の方からお話があったと思うんです。それを実行した場合、もし減量化に伴わなかった結果が出た場合には、そういうこともお考えなのかお伺い……。
○議長（
小沼洋一君） 市民部長。
◎市民部長（風間守君） 要は、有料化にしたんだけれども、効果が上がんなくて、かえってふえちゃったよと、そういった場合にはどうするのかというようなお話ですか。これは近隣自治体の今までの実績でありますと、料金にもよるでしょうけれども、減っているというような前例がございますので、そのようなことを信じて減量化を図っていきたいなと考えております。
○議長（
小沼洋一君） 水上美智子君。
◆２番（水上美智子君） 次に３点目の料金基準についてお伺いいたします。 今、慎重にこれから検討を行うという答弁でありましたが、やはりこれに関して、ひとり暮らしのお年寄りまたは高齢者、または小さなお子様を抱えるご家族に対する配慮などのことも考えて検討していただけるかお伺いいたします。
○議長（
小沼洋一君） 市民部長。
◎市民部長（風間守君） 大変難しいお話でございますが、いずれにしてもこれからこの料金については審議会の方でご審議いただくことになると思いますので、その中でご検討をいただきたいと考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 水上美智子君。
◆２番（水上美智子君） ５点目についてお伺いいたします。 今詳しく説明がありましたが、その不法投棄監視員、またその他の方々に対しての役割は聞きましたが、やはり今までやっていて問題点などいろんな声が上がってきていると思うんですけれども、何かありましたら、もしお聞かせいただければと思います。
○議長（
小沼洋一君） 市民部長。
◎市民部長（風間守君） お答えをいたします。 通報を受けまして、それでその現場について職員が確認に行っておるということでございますが、問題といえば、捨てられていること自体が問題でございますので、そういう投棄がありましたらば、なるべく多くの意見を寄せていただいて、通報いただいて、対応してまいりたいと思います。
○議長（
小沼洋一君） 水上美智子君。
◆２番（水上美智子君） わかりました。 テレビ報道などでも先日伺ったんですけれども、高速道路のサービスエリアなどに今家庭ごみが非常に持ち込まれてふえているというその被害状況、それが金額にすると莫大な予算がかかるとテレビで見ました。このごみ有料化はやはりこれから審議会を持って検討するということですが、やはり不法投棄が、これは絶対確実というか、ふえると皆さんそれぞれが思っていると思うんですね。そういうことがないように思いたいんですけれども、そういうことに関して、やはりこれから一つ一つのことに対して市民の、部長の方からありましたけれども、市民生活の皆様にやはり本当に混乱を招かないような、そういう検討をしていただきたいと思います。１点目の質問を終わらせていただきます。 続いて、地球温暖化の件で今
経済部長の方から詳しくお話を伺いましたが、やはり私は一主婦ということで、消費者の立場で考えますと、今この温暖化によって葉物とかそういうものがとても安くなって助かっております。ただ、それに反して、生産者側にとっては、やはり真心育てた作物が市場で安く売られるということは厳しい現実だと思います。そういう意味で、やはり行政としても農業生産者の方々に対して、今データがないというお話でしたが、やはりそういう声は具体的には上がってこないんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 そのデータにつきましてはですね、いろんな見方があろうかと思うんですけれども、現在私どものとらえておるデータ等につきましては、温暖化による全国的な見方といいますか、市場関係の評価ですと、暖冬による安値が続いているというのが現状でございまして、この温暖化による作物の被害というものに関しましては、繰り返しになりますけれども、データ的なものがないのが現状でございます。被害と言えるかどうかはちょっと疑問なんですが、安値が続いていることは現実でございます。努めてデータ等の入手に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 水上美智子君。
◆２番（水上美智子君） ありがとうございました。 ２点目について再質問させていただきます。今日の茨城新聞にも掲載されていましたが、この地球温暖化を防止するための京都議定書が発効から２年を迎えましたと。そして、来年からは二酸化炭素、ＣＯ２の削減が義務づけられると茨城新聞に掲載がありました。そこで提案なんですが、鉾田市として広報紙を利用しまして、題名は、テーマはいろいろあるかと思うんですが、「ストップ温暖化」、または「やってみよう地球温暖化対策」などというテーマをもとに、例えば電気製品なら使っていないときは主電源を切る、コンセントを抜くと年間約6,000円節約。市民の皆様という、そういうちょっとした挿絵など使ってわかりやすく市民の皆様に啓発する、そういうコーナーを設けてはいただけないかと思いますが、お伺いいたします。
○議長（
小沼洋一君） 市民部長。
◎市民部長（風間守君） 大変すばらしいご提案だと思います。広報担当の方とそれが可能かどうかはちょっと打ち合わせはしてみたいと思います。
○議長（
小沼洋一君） 水上美智子君。
◆２番（水上美智子君） ぜひ前向きなお力をよろしくお願いいたします。 最後になりますが、３点目の質問なんですが、先ほどの頑張る地方応援プログラムについては、詳しく
総務部長の方から入江議員の質問で答えていただきまして、これから前向きに頑張っていただけるという回答をいただきましたので、私の方は本当に、ぜひ鉾田市がやはりすばらしい市だということを、どこの市町村よりもいち早くそのプロジェクトをつくり上げて、やっぱり県に提出できるように要望しまして、お願いしたいと思います。 最後になりますが、鉾田市総合計画
基本構想（案）の中にもあります。市民と行政が一体となって不法投棄の防止、またごみ処理体制の強化、緑地や水質保全の環境に配慮したまちづくりに取り組みますと書いてあります。掲げてあります。10年後の鉾田市が「いのちとくらしの先進都市」になるように考え、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小沼洋一君） 鬼澤 寛君。 〔４６番 鬼澤 寛君登壇〕
◆４６番（鬼澤寛君） 皆さん、こんにちは。46番鬼澤 寛でございます。 傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。まず最初に、私は旧つくしクラブの一員でありまして、先般のテレビ朝日の報道に際しまして大変市民の皆様方をお騒がせし、ご迷惑をかけたことに対し、深く心からおわび申し上げます。 通告順に従いまして
一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、住民の足対策について４項目ほどお聞きしたいと思います。今年３月末で鹿島鉄道が廃止されることになりました。平成17年には関東鉄道メロンバスが廃止になり、住民の足を何とか確保していただきたいということで請願が通って１年たちますが、まずは試験的に行う予定のようですが、一つ目として、具体的な試験運行計画ができ上がっているのでしょうか。 ２点目といたしまして、利用する人はだれでもよいというわけにはいかないと思いますので、利用する人は登録して会員制にするのかどうかお伺いします。 ３点目として、ある程度お金を徴収しないと無理がかかると思いますが、利用料金はどのくらい見ているのでしょうか。 ４点目として、利用者の年齢、そして利用時間、運行日はどのようになっておりますか。 次に、石岡市で昨年10月からデマンド方式ということで開始されているようですが、どのような今まで状況になっているのでしょうか。 次に、道路と排水について３点ほどお伺いします。県道（仮称）鉾田大竹線、新鉾田から途中まで開通していますが、平成18年度は道路工事はなくて、現在排水の工事をしている状況です。17年度は文化財発掘の調査が行われただけでございます。合併の協議会の際に関しましても、優先道路ということで、国道51号線までは平成26年度あたりをめどに開通予定にしたいということになっております。県の予算も大変厳しいようですが、26年度までに間に合うのでしょうか。 続きまして、２点目として、美原地区の道路の水たまりが大変長い間の懸案でございます。県道鉾田大竹線に接続するという説明が前にありましたが、いつごろ工事を行う予定でしょうか。 ３点目として、青山保育園から入った道路は請願では大分前に通っていると思います。やはり水たまりが大変ひどいです。工事予定はいつごろかお伺いします。 次に、農業問題についてでございますが、３点ほどお伺いします。昨年５月にポジティブリスト制が導入されて１年近くたちます。この前も旭地区で水菜に農薬の殺虫剤が検出されましたが、今までに検出されたという例はあったのでしょうか。市としての対応はどのようにされたのでしょうか。 農家の苦労とか状況はどのような感じでしょうか。 そして、３点目として、畜産農家と耕種農家がタイアップして堆肥生産を目指すようなアンケートがありましたが、市としてはどのような考えなのかお伺いします。 次に、学校
給食センターについて２点ほどお伺いします。現在旭地区で幼稚園、小学校、中学校合わせて1,250食分がつくられています。能力は2,500食分あるようです。将来を見据えまして、ほかにも
給食センターをつくる予定があると思います。現在は旭地区の
給食センターでは1,250食ですが、これに諏訪小、徳宿小、舟木小などの分をつくって配達することは可能なのでしょうか。 そして、最後に、給食調理員１人当たり現在何人分をつくっていますか、現状をお聞かせください。 １回目の質問を終わります。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 次年度予定しております試行運行をするバス廃止に伴う代替手段の話のご質問でございますが、この件につきましては、請願、陳情が提出されたときからですね、これまで関係部局等による交通機関対策会議の中で先進事例の研修や、さらに関係住民の代表者との意見交換も含めて対策等を協議してまいりましたが、その結果として、停留所方式によるミニバスの運行ではなくて、利用者の利便性をより確保するという視点から、自宅から目的地まで利用できるデマンド方式により、大洋地区及び鉾田地区の一部を平成19年度の早い時期に試行運行するとしました。そして、試行に係る予算措置を今定例会に提案いたしているところでございます。 次の利用者、利用料金等のご質問でございますが、これにつきましては道路運送法の規定に基づきまして地域公共交通会議を開催し、正式には決定することとなりますが、現時点での市の考え方を申し上げますと、まず利用者については事前に登録していただく方法で計画しております。 利用料金につきましては、１回の利用につき300円で計画しております。 それから、利用できる方の年齢につきましては、福祉対策の観点から、65歳以上の老年者を対象といたしたいと考えております。 利用時間につきましては、午前３便、午後３便の１日計６便といたしまして、大洋地区及び鉾田地区の一部を海岸、湖岸に分けた２ルートで運行する計画でございます。 運行日につきましては、平日のみの運行といたしまして、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の数日間については運休する計画でおります。 それから、石岡市の状況でございますが、利用登録者数につきましては、この２月１日現在で約3,065人の方が登録されているという状況でございます。これを月別の乗車人員で言いますと、石岡市につきましては10月から始まったわけですが、開始当初の10月につきましては688人乗員総数があったわけですが、最新の１月末で1,054人と大幅な伸びを見せておるわけでございます。 利用目的地は、主に医療機関、商業施設ということが主体となっておるようでございます。平成19年４月からは、八郷地区まで範囲を広げて事業を開始する予定と聞いております。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君） 建設部長。
◎建設部長（塚原祐次郎君） 道路関係３項目についてご答弁を申し上げます。 まず第１点目、
県道大竹鉾田線の改良工事でございますけれども、本年は200メーターの改良工事並びに流末排水整備を実施をしているところです。この大竹鉾田線につきましては、全体で4,500メーターございますが、現在農免道路までの1,000メーターが完了し、今供用開始してございます。現在整備中の区間は第２期工区ということで、エコパークから農免道路までの1,500メーター、これが整備区間となってございます。県も財政厳しいという状況でもございますけれども、合併の財政支援措置と要望事業ということで、早期開通に向け努力をしたいということでございます。 次に、美原地区の排水につきましては、本年度
県道大竹鉾田線に向かいまして浸透式の側溝約54メーターほどの整備をしてございます。全体的に800メーターほどございますけれども、今後とも年次計画に基づきまして整備を進めたいと考えてございます。 次に、３点目、青山地区の道路の排水でございますけれども、これにつきましては、近隣に大規模な開発の計画が現在ございます。この計画の状況を考慮しながら進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 まず、農薬問題についてでございますが、制度導入後におきまして鉾田市において初めてでございます。市としては、県から21日に連絡を受け、直ちに鹿行農林課、保健所、普及センターとともに出荷組合に出向き、前日までの出荷物の流通停止と回収、あわせて、本日以降、要するに21日以降ですね、安全が確定するまで出荷自粛を要請したところであります。県の農林課及び保健所は、農薬取締法及び食品衛生法に基づく調査を行いました。 引き続きまして、翌22日は市、県合同で組合員全員の聞き取り調査と現地調査を行いまして、原因究明がなされたというところであります。 組合へは出荷物の回収、出荷自粛、安全性の確認のための検査を指導するとともに、生産履歴記帳、生産者個人が特定できる出荷体制の見直しを指導したところであります。また、市内全域に、農薬の適正使用に関するチラシを回覧しております。 次に、状況についてでございますが、両ＪＡでは市場から生産履歴の提出、安全対策の状況について報告を求められまして、提出をしたと承知しております。また、報道以降３日間、市場における価格が下がったものの、４日目からは回復したとのことであります。他の２組合でも同様の対策を求められたと思われます。 次に、耕畜連携のアンケートにつきましては、畜産連携による循環型農業を目指す上で耕種農家及び畜産農家の土づくりや家畜排せつ物処理の状況を把握するとともに、要望などの意見を取りまとめ、地域資源活用センターのあり方や地域資源の活用をどのようにしていくのか、その計画を策定する基礎資料にしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君） 教育部長。
◎教育部長（岡本隆吉君） お答えいたします。 旭の
給食センターですが、これは議員ご指摘のとおり、公称能力2,500食が調理できることになっております。しかし、平成７年度から稼働開始しておりますが、稼働開始の当初の食数が1,650食ということで、内部の設備については1,650食分の設備しかできておりませんので、現在の可能食数は1,650食と受けとめております。 それで、ご指摘の３校につきましては、18年度は442食調理しておりまして、現在旭地区の1,207食と合わせまして1,649食、これは施設、設備の可能な範囲内に入っております。 そこで旭で取り組んではどうかということですが、鉾田、大洋地区の
給食センターについては平成19、20、21の３年間にわたって整備をしたいと考えておりまして、19年度には位置も決定してまいります。位置が決定されれば、配送コース等により、受け持つべき学校の範囲が定まりますので、その中で内部検討委員会で十分検討したいと思います。そして、大きく検討の中に入れていきたいと考えておりますのは、先ほど申し上げましたように３校分が旭で賄えれば、新たな
給食センターについて現在4,000食ということで検討をしておりますけれども、442食移せれば3,500食程度の施設で済むということで、その建設コストについて大きな変化があるのかどうか、その点も検討材料になろうと考えております。 次に、給食の調理員１人当たり何食つくっているかということですが、鉾田市内では18年度は5,177食調理しておりまして、調理員の数は47人でございます。このうち臨時が15人ございます。単純な平均では、１人当たり110.1食というふうになります。 それと、各学校のばらつきにつきましては、自校調理方式と旭の
給食センターで若干事情が違いますので、旭、大洋地区で多い方では鉾田南中学校で１人当たり125.2食、少ない方では上島西小学校で38.5食というふうに大きなばらつきがございます。旭の
給食センターは172.4食１人当たりつくっている、そういう計算になっております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 鬼澤 寛君。
◆４６番（鬼澤寛君） ありがとうございました。再質問をいたします。 まず最初に、住民の足対策についてでございますけれども、平成19年度の早い時期に試験運行を行いたいというような答弁でございました。運行を行うに際しましてミニバスの運行協議会などができていると思いますけれども、メンバーなどはどういう構成になっているのかお伺いします。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 議員がおっしゃっている会につきましては、地域公共交通会議の構成というように推察いたしまして、それでお答えしたいと思いますが、これの構成メンバーというのは、法律の中でおおむねの構成というのは定義づけされております。申し上げますと、まず鉾田市長を含めた行政関係職員、そして一般乗り合い旅客自動車運送業者、いわゆるバス等の運送業者なんですが、そのほかに県のバス協会あるいはハイヤー協会、そして住民または利用者の代表、そして運輸局の代表者、そしてそれの実際の運転者が組織する団体の代表者、そして警察、
学識経験者等で構成をされるわけでございますが、今現在の予定人員としては15名程度で発足させたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 鬼澤 寛君。
◆４６番（鬼澤寛君） 次に、２点目ですけれども、利用する人は登録して会員制にするということでございますけれども、ほかの自治体でも見られることは、登録して会員制になっていただきますと、登録料金などを徴収している自治体もあるわけなのですけれども、この運行計画の際には登録料金は徴収するのかどうか、もしわかっておりましたらお願いします。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 この登録というのは、事前に自宅等を把握する必要があるといったことで、事前に登録をしていただいた方が運行上非常にスムーズにいくのかなと、そういう意味で登録制をとろうとしておるわけでございますが、その折の登録料金というものについては徴収する予定は今のところございません。
○議長（
小沼洋一君） 鬼澤 寛君。
◆４６番（鬼澤寛君） 続きまして、３点目なんですけれども、ある程度お金は、利用料金は300円ほど徴収するということでございますけれども、昨日の
同僚議員の質問に際しましてはワゴン車２台当たりを予定しているということでございますけれども、ワゴン車１台当たりは１日どのくらいの経費を見ているのでしょうか。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えします。 １台当たりということでございますが、今現在１台当たりの規模についてはですね、運転手の賃金、燃料代、保険、車検代、そして当然センターをつくるわけですからオペレーターの賃金、そういったものを含めた中で総額で割り返すわけでございますが、今後、これから地域公共交通会議等にかけて全体を決定していくわけでございますが、決定した際にですね、これは入札でその委託事業者を決定することになりますので、詳細な金額について現時点では答弁は控えさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（
小沼洋一君） 鬼澤 寛君。
◆４６番（鬼澤寛君） 続きまして、４点目なんですけれども、利用者の利用時間とか運行日を聞いたんですけれども、ある程度目的地が把握できるというか、どこの目的地まで行くというわけにもいかないと思いますので、ある程度目的地が絞られてくると思いますけれども、そういう目的地などはある程度絞り込んであるのでしょうか。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 現在ですね、考えておりますのは、市内の医療機関、病院でございます。そして、県の機関、総合事務所とか警察署でございます。及び市の機関としてこの本庁舎並びに各総合支所、そして消防関係ですか、そして公的機関として郵便局、そして民間機関として銀行、そして駅、そして大規模な商業施設等を予定して、計画しておるところでございます。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 鬼澤 寛君。
◆４６番（鬼澤寛君） 続いて、５点目ですけれども、石岡市では昨年10月から始まって、順調な伸びを経過しているということでございます。その前に石岡市ではミニバスなども４路線運行していたわけでございますけれども、デマンド方式にかわって現在のこのミニバスなども運行させているんでしょうか。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） 従前運行していたミニバスのことでございますか。 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
◎
総務部長（
澤田純作君） これについては情報的には把握はしてございませんが、風聞したところによると、八郷地区では現時点ではまだ動いているというようなお話も伺っております。また、19年度からはですね、八郷地区に対してもこのデマンド形式のバス運行を行うというようには予定としては聞いてございます。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 鬼澤 寛君。
◆４６番（鬼澤寛君） 続きまして、道路と排水についてでございますけれども、大変県の方の予算も厳しくて、なかなか予定どおりには進めないということでございますけれども、現在エコパークにし尿処理の車が走っているわけでございますけれども、小高根地区は通らないということで、かなり水田の田んぼ道とか、不便な道路を使っております。この現在のところまで完成させるのにも、前の建設課長の浅野さんは地権者の方へ朝晩足を運んでいただきまして、現在のところまで開通したわけです。今後とも建設部長には足を、また土木の方まで運んでいただきまして、一日も早く開通できるようお願いしたいと思います。 時間がありませんので、次に農業問題について。ポジティブリスト制が導入されて１年ということでございますけれども、どうしても、昨日の質問でもありましたけれども、生産者の顔が見えて安全、安心な農作物を提供する必要があるということで、トレーサビリティの推進ということに関しましては部長の方はどのようなお考え持っているのかお伺いします。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 トレーサビリティシステムにつきましては、いわゆる生産者個人が特定できる出荷体制でございまして、事が起きたときに履歴を調べることによりまして追跡調査が可能であると。いわゆる今回、今般のような基準値以上の農薬残留が生じた場合には、その生産者を追跡して個人が特定できるという制度でございますけれども、現時点では両ＪＡにつきましては、施設園芸部門を主体にほぼ体系的な整備がなされております。引き続き食の安心、安全を周知するとともに、その出荷体制の整備に努めてまいりたいと思います。 なお、任意組合等も含めた出荷団体につきましても、極力こういった生産体系の整備をですね、進めていくように、指導を含めて努めてまいりたいと思います。 生産履歴の記帳につきましても、食の安心、安全の関連から言いますと、生産者みずからが記帳しまして、その安全をＰＲすることがいわゆる持続的な産地の継続につながるのではないかというふうに感じております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 鬼澤 寛君。最後になりますんで、よろしくお願いします。
◆４６番（鬼澤寛君） それでは、もっとあったんですけれども、農業問題の３点目で、畜産農家と耕種農家がタイアップということですけれども、昨日もバイオマスとか環境型農業ということで、生ごみを何とか利用して堆肥化したいというような発言もありました。私も、できればその生ごみも利用して堆肥にしていただきたいという考えを持っております。市長の答弁などもありまして、行政でできることと区別してやった方がいいとか答弁ありましたけれども、この生ごみはどの程度利用して堆肥化できるか、そこらの考えがありましたら、最後ですけれども、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 生ごみの堆肥化につきましては、堆肥資源の一つとして利活用できるのではないかというふうに認識をしておるところでありますけれども、堆肥資源の一つとして検討をしていかなければならないというふうには考えております。しかしながら、ハード的な生ごみのですね、施設のプラント等の建設云々につきましては、現在の財政状況等も踏まえた中で引き続き検討を加えなければならない課題と思いますが、民間なり生産団体等のですね、そういった意向等も踏まえた中で側面的な支援は可能だろうと思いますが、行政がプラント云々につきましては、ちょっとまだ検討する余地があるのではないかというふうに考えております。
◆４６番（鬼澤寛君） ありがとうございました。
○議長（
小沼洋一君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩 午後 １時００分開議
○議長（
小沼洋一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野口忠篤君。 〔４８番 野口忠篤君登壇〕
◆４８番（野口忠篤君） 確定申告で大変忙しい中、傍聴くださり、大変にありがとうございます。 この５日お亡くなりになりました健康福祉部長の大川宗之氏に対し、この席をおかりしましてご冥福をお祈りしたいと思います。 厚生労働省はこの２月22日に、2006年の出生率が1.30に回復した旨の速報値を公表いたしました。我が鉾田市においても2005年の出生数が373人でありまして、2006年の出生数が421人になりました。47人の増加で、大変うれしく思うところであります。行政の不手際で鉾田には住めないというようなことがあってはならないと思います。鉾田市総合計画
基本構想（案）で、平成28年の将来人口５万1,000を掲げております。その中でも特に子育て世代の定住化を図り、出生数の増加につなげていく施策が重要であると述べられております。どうか妊産婦の方々の声を真摯によく聞いていただきたいと思います。 前置きが大変長くなってしまいましたが、それでは通告に従いまして
一般質問をいたします。 初めに、道路行政についてお伺いをいたします。県立鉾田第一高等学校、第二高等学校、市立鉾田南中学校、鉾田小学校、周辺道路の登校時の交通整理をきちっとすることで交通事故を未然に防ぐことができるのではないかと思います。３月末で鹿島鉄道が廃止になり、４月からバス運行が実施されます。この地域にバスが入ってくる計画はあるのでしょうか。このようなことをも踏まえ、時間制限の車の一方通行を考えてみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。 次に、下校時の安心、安全はだれもが望むところであります。不審者から児童生徒を守るためにも、行政、学校、市民、警察の方々にも入っていただき、グループをつくり、鉾田市総合計画のまちづくり将来像のモデル地区にこの地域を指定してみてはいかがでありましょうか。特色ある地域でありますので、楽しくできるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。 次に、鉾田市議会議員の選挙についてお伺いをいたします。今年はいのしし年。実は、いのしし年というのは選挙と大変関係が深いと言われております。４年に１度の統一地方選挙と３年に１度の参議院選挙が重なる年なのであります。いのしし年の参議院選挙では地方議員の動きが鈍くなる。地方議員は自分たちの選挙で力を使い果たしてしまうからであると言われております。それだけ選挙に波瀾が起きやすいのであります。いのしし年は政治の山が動くと分析する政治学者もおります。そこで、鉾田市議会議員の選挙についてお尋ねいたします。 まず初めに、市議会議員一般選挙日設定の手順についてお伺いをいたします。 次に、告示日、投票日の決定はいつころ発表になるのでありましょうか、お伺いをいたします。 次に、昨年９月の
一般質問で
同僚議員より参議院議員と鉾田市議会議員の選挙が同時にできないかとの質問に対し、参議院議員の日程が決まっていない以上答えられない旨の答弁がありました。ほぼ７月22日投票が決定で、各政党動きも盛んになってきております。投票率の向上と経費削減、農業者の方々の農繁期は極力避けるべきであると思います。同時選挙で経費が浮けば、福祉や教育方面に予算が上乗せできるのではないでしょうか。ぜひ実施すべきであると思います。12年に１度ではありますが、鉾田市のよき伝統にすべきであります。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 まず、道路行政ということで２点ほどご質問がございますが、まず１点目からお答え申し上げます。 学校施設周辺の環境整備でございますが、これまで一部通学路における車両の速度規制については、そのご質問の地域の中の一部でございますが、警察と現在協議をしております。そして、申請に基づきまして防犯灯の設置、平成18年度は３件ほど設置してございますが、そうしたものの交通安全及び防犯に係る対策につきましては、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。 ご質問の一方通行等の交通規制措置につきましては、規制する道路を日常利用されている方々がたくさんおられると思います。まず第１に、その方々の理解を得る必要がございます。したがいまして、十分な調整が必要となります。今後ですね、交通事故防止については非常に大変重要なことですので、学校関係者や関係する地区、団体を含めまして議論してまいりたいと考えております。 続いて、不審者から児童生徒を守る環境整備ということでございますが、学校周辺における環境整備に関しては、まず市といたしましては、これまで二高前の公園の整備を行っております。また、不審者対策におきましては、防犯灯の増設や道路わきの清掃等も地域の協力を得ながら実施しております。当然今後につきましても、地元地区を初め学校関係者、関係機関との連携した取り組みを継続していく中で、より適切な防犯対策の検討も重ねていく考えでございます。 続きまして、市議会議員選挙に関して３点ほど質問をいただいております。まず、１点目、２点目に関してあわせて答弁させていただきます。 市議会議員の一般選挙につきましては、任期満了が７月３日でありまして、任期満了の60日前、これは５月４日になりますが、県選挙管理委員会に選挙事由発生届を提出することとなります。この届には当然その選挙の期日の記載が必要となります。したがいまして、市の選挙管理委員会としては届け出前の４月中に選挙管理委員会を開催し、選挙期日の議決を受けて選挙期日が決定されるというプロセスになります。また、告示はその選挙期日の７日前ということになります。 ３点目にご質問のですね、参議院選挙と同時選挙は考えられないかというご質問でございますが、これにつきましては参議院の選挙期日がご質問にあるように決定されておりません。可能性の部分でお答えいたしたいと思います。参議院選挙と一緒の選挙ということは、同時選挙ではなくて、同日選挙ということになりますが、それが可能になる場合は７月１日が参議院選挙期日の場合のみでございます。それ以外は通常の形での対応は不可能となります。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君） 野口忠篤君。
◆４８番（野口忠篤君） まず第１点目に、この鉾田一高、二高、南中学校、鉾田小学校、大体ここに生徒さんの数約3,000人の生徒さんが毎日、土日は抜きにいたしても、集ってまいります。大変一つの、先ほども質問の中にありましたように、特殊な地域ではなかろうかと思います。そういった点を踏まえて、先ほど入江君の方からもお話がありましたように、頑張る地方応援プロジェクト、そういったものを生かしてですね、ここをそういうモデル地区のようなものにしてみてはどんなものかと、こういうように思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたようにですね、交通事故の防止ということは大変重要なことでありまして、当然今回ご提案いたしております総合計画の
基本構想の中でもその重要性、そして
基本計画含めてですね、大変重要なことで、幾つかの施策も計上しておるところでございます。そして、今ご指摘の頑張る地域支援プログラムですか、それの中にもやはり必要なプログラムあるいは取り組めるプログラムがあれば検討してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（
小沼洋一君） 野口忠篤君。
◆４８番（野口忠篤君） 実は昨日議会が終わりまして家に帰ろうとしましたところ、関鉄のバスが来ておりまして、ちょうど４時ちょっと過ぎだったんですね。どこへ行くバスなのかなと、こう見ましたところ、小川、石岡方面のステッカーが出ておりまして、これは４月から実施される運行の下見をきちっとやっているものなのかなと、こういうように感じたわけでありますが、ここに、この地域にバス運行というような計画があるのかどうか、ちょっとお伺いをしておきます。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） その件につきましては、まことに恐縮でございますが、承知しておりませんので、別途調べまして議員にご報告したいと思います。
○議長（
小沼洋一君） 野口忠篤君。
◆４８番（野口忠篤君） ひとつよろしくお願いします。 市長の方からもこの考えについてどうか、ちょっとご答弁願えればと思いますが、どうでしょう。
○議長（
小沼洋一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 今議員さんの質問は、先ほど午前中にやったそのプログラムを使って安心安全とか、そういうことの取り組みということだと思うんですけれども、先ほど担当部長がですね、答弁したように、一応検討を進めていきたいと思います。
○議長（
小沼洋一君） 野口忠篤君。
◆４８番（野口忠篤君） ひとつよろしくお願いをいたします。 次に、同時選挙についてお伺いをいたします。担当部長の方からは、通常では７月１日以外では考えられませんというようなお言葉が、答弁があったわけでありますけれども、特例というんですか、この７月３日を任期満了と決めた。これはちょうど
合併協議会の中で、代表の皆さん方が旧旭村の任期に合わせて次の改選のときの選挙日を決めたという経緯があるわけですね。そういったことを踏まえ、今回いろんな、僕なんかの意見なんかも言えるちょうどいいチャンスのときなのではないかと、こう思っているわけであります。将来のこと、また先ほど質問した中にもあるように、農家の方々がですね、忙しいときにあえてやるということよりは、本当に平常なときに選挙ができれば、これにこしたことはないんではないかと、こういうようにも思いますし、同時選挙をすれば、９月の定例議会のときにも質問された、
同僚議員では2,000万から浮くんではなかろうかと。今回の予算では参議院の選挙が2,500万円計上されていますし、また鉾田の市会議員の選挙でもって3,000万の予算が計上されておるわけでありますし、そういったことを踏まえ、経費が半減していくならば、その分違った面にも活用できるのではないかと思うんです。そういった意味から、６月議会の最終日に議員が解散する、もしくは総辞職をして選挙をやるというようなことも可能ではないかと思うんですが、この点どうでしょうか。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 これは同日選挙ということになりますが、同日に、例えば参議院選挙の場合は、可能性としては今言われているように７月１日、８日、15、22のこの４日が該当するんではなかろうかというようなことは想定できますが、これを今解散を前提としてのお話しというのは非常に、今私どもが述べる立場にはないわけでございますが、例えばという話をさせていただきますと、今新聞とかそういった中で、７月22日に参議院選挙が行われるのが濃厚だという情報には接しておりますので、それをもとに申し上げますと、解散の場合は解散の日から40日以内に選挙を執行することになりますんで、６月13日から７月２日までの間での解散で７月22日の選挙と同一になると、そういうことでございます。 費用の件につきましては、これは同一になるからといって国の全部の選挙費用がなくなるわけではなくて、基本的に案分ということになりますが、随分乱暴な表現で申しわけございませんが、約600万程度が節減されるというようには試算はしてございます。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 野口忠篤君。
◆４８番（野口忠篤君） ありがとうございました。これで終わります。 ありがとうございました。
○議長（
小沼洋一君） 菅谷達男君。 〔１４番 菅谷達男君登壇〕
◆１４番（菅谷達男君） 傍聴者の皆様におかれましては、ご多用中のところ、そしてまた午前中に引き続きいての傍聴、大変ありがとうございます。 通告に従いまして
一般質問を行います。 鉾田市まちづくり計画における地域資源を活用した新たな魅力づくりについてであります。まちづくり目標の実現に向けた主要施策の中で、自然、農環境、歴史、文化、海、湖など本市の多彩な地域資源を最大限に活用した観光の振興を推進しますと述べています。具体的には滞在型農業体験（グリーンツーリズム）の推進を初め、本市の最大の資源である農環境を活用し、幅広い世代に楽しみを提供するよう、「食」、「健康」、「楽しみ」をキーワードにした多彩な観光を広域的な連携により推進する。そして、涸沼、北浦、鹿島灘海浜公園を核とした広域的な観光拠点の機能拡充を図っていくと述べています。今定例会に提案されている鉾田市総合計画
基本構想（案）の中でも、特色ある滞在型の農業体験を初め、恵まれた自然環境や歴史、郷土文化などの多彩な地域資源を最大限に活用しながら、スローライフを体現する新たな魅力を持った観光の振興を図り、今後予定されている茨城空港の開港、そして東関東自動車道水戸線の開通という広域交通ネットワークの飛躍的な進展を強固な発展基盤として、全国各地から鉾田へと人が集まる「Ｈターン（ほこターン）」実現を目指すとしています。 周知のとおり、国では観光を重要な産業として位置づけ、関係行政機関が実行すべき観光立国行動計画を策定し、国際競争力のある観光立国の実現に向け、積極的に取り組んでいます。それを受け、茨城県でも観光はすそ野の広い産業であり、観光事業としての直接的な経済効果だけではなく、それらに関連した幅広い産業への波及効果や地域の雇用促進、個人消費の拡大を通じた高い経済効果が期待できるものである。また、多くの観光客が本県を訪れ、県民と合流することで、県土を愛する県民の誇りや愛着を醸成する効果も期待できるとし、平成18年４月、新たな観光振興
基本計画を策定し、活力ある茨城づくりを目指して諸施策の展開に全力を傾注し、平成22年度において年間観光客数5,000万人の実現を目指すとしています。 そこで２点お伺いいたします。まず１点目は、本市では観光振興に向けた現在の取り組み状況はどのようになっているか。 そして、２点目は、観光振興に向けた
基本計画を策定してみたらどうかということです。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 １点目の観光振興に向けた現在の取り組み状況についてでございますけれども、観光振興事業として大竹海岸海水浴場を開設してございます。多くの観光客に鉾田市をアピールをしているところでございます。また、その拠点整備として、海水浴場の整備並びにその施設の維持管理に努めておるところでございます。さらに、観光事業として、市の観光協会のホームページの開設、あるいはまた観光ガイドマップの作成に伴う支援を行っております。 次に、２点目の観光振興に向けた
基本計画の策定についてでございますが、現在策定中の市の総合計画の
基本計画の中で観光振興体制の拡充として掲げてございます新たな魅力づくりの推進ということで、地域資源の拠点化の調査研究、農、住、都市との交流の可能性の研究に取り組むということで、意識調査等の結果を踏まえまして、必要であれば観光のためのですね、
基本計画策定を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 菅谷達男君。
◆１４番（菅谷達男君） 現在の取り組み状況は今お聞きしましたが、ひとつ私取り組み状況の中にですね、検討して、今後ですね、みたらいかがかなと思う点が一つあります。それは、周辺市町村との連携ということを検討してみたらどうかということです。 私手元にあるデータで、隣接する大洗町では、ここ３～４年のデータですが、年間に約、大ざっぱに言ってですね、400万人の観光入り込み客数がある。また、南部の方に下がって潮来市ですね、水郷潮来、ここは250万、年間入り込み客数がある。私ども鉾田市は、大ざっぱな数字でありますが、50万。本当に自画自賛ではありませんが、やはり私どもで持っている農業も、これは全国に誇るべき農業で確かにあるし、これを武器に隣町、そして潮来市との連携強化というものに取り組んでみたらどうかと、このように思うんですが、部長いかがでしょう。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 議員ご指摘のとおり、近隣の自治体との連携もまた必要であろうかと思います。また、先ほどの質問の中にもございましたように、近い将来といいますか、県の方の試算で言いますと、21年度に百里基地の民間供用の開港に向けた作業が進められております。そのほかに東関道の潮来鉾田間等の都市計画も決定の見込みのようでございますので、そうした空、陸の交通網等とのリンクがなされますと、非常に鉾田市の方も観光面あるいは農産品のＰＲ等についても効果があるのではないかと感じております。そういう中で、近隣の自治体との連携は今後も進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 菅谷達男君。
◆１４番（菅谷達男君） 今いろんな取り組みですね、どんなことに取り組んでいくか協議する体制はどうなっているのかなというのを聞きながら、私が提案したいのは、これは茨城県でも振興計画がつくられているわけですが、その策定の委員のメンバーを見ますと、幅広い分野で構成されているんですね。幅広い分野で構成されて、大学の先生もいます。これは料理学校の校長先生もいます。交通公社の方もいらっしゃいます。それは議会、県議会議員の方もいらっしゃる。幅広い分野で、農業団体の代表者もいる。商業者はもちろんいる。観光関連の業者、もちろん入っている。そういう幅広い分野でいわば観光振興に向けて議論を、知恵を出して、おかりするというか、出し合って、そういう形で計画をつくっている。それは参考にして、そのようなことも部長、考えてみたらどうかと、こう私は提案したいんですが、いかがですか。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、参考にしたいと思います。
○議長（
小沼洋一君） 菅谷達男君。
◆１４番（菅谷達男君） １点目の質問はそれで終わりにしまして、２点目については先ほど部長も検討していきたいということでございますので、前向きに取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 先ほど野口議員からの
一般質問に対し答弁の漏れがありましたので、この発言を許可します。
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） それでは、先ほどご質問のあった件で、ここまで来るバスの話でございますが、そのバスにつきましては従来から運行している便であると。
鉾田駅から高校まで行っている便が１便あると、そういうことでございます。
○議長（
小沼洋一君） 畠 長弘君。 〔１０番 畠 長弘君登壇〕
◆１０番（畠長弘君） 改めましてこんにちは。10番畠でございます。 通告に従いまして、２項目４点について質問いたします。
一般質問２日目であり、通告順20番目ということで、重複質問につきましては視点を変えて質問をさせていただきますので、ご答弁の方、どうぞよろしくお願いいたします。 本市の財政状況は、これまで三位一体の改革による地方交付税と一般財源の減少、市税残高も200億円を超え、将来の財政負担が重くなってきております。歳出を抑えるために行政のスリム化、効率化が必要であり、同時に自己財源の確保を考えなければなりません。鉾田市総合計画
基本構想の中で産業振興の中、次代の農業を中心とした力強い産業づくりを掲げています。その点からも地場産業の育成が、行政主導の中、必要と考えます。 １項目め、鉾田市内の建設業者は、ゼネコンの進出、建築においてはハウスメーカー、他市町村のビルダーの進出など、小売業者は大型店舗の進出、コンビニの普及など市場経済の変化の中で、もちろん自助努力は続けているが、苦戦しております。地元中小企業、小規模事業者は地域に根差し、納税はもちろんだが、地元鉾田市民の雇用の確保等鉾田市に大きく貢献しております。鉾田市発注工事納品物の入札に関しても市内に本店、本社のある業者に発注し、地場産業の育成、鉾田市民の雇用の確保、すなわち地産地消の観点からも、循環型市内消費のためにも、鉾田市内に本店、本社のある地元商工業者に限定すべきでないか、その点についてお聞きいたします。 次に、栃木産イチゴの農薬使用問題が報道され、農業先進地として安心、安全で環境に優しい農業を展開を目指している本市の行政指導はどのようになっているか。昨日の
同僚議員の質問の中で、生産利益が必要と部長は答弁されていますが、さらにきめ細かな指導が必要ではないか、その点についてお聞きいたします。 キャッチコピーで全国から1,023件の公募があったとのこと。鉾田産農産物のアピール効果は。暖冬で日本一のメロンの出荷が早まる中、一日も早い鉾田市のイメージアップ、鉾田産農産物の安全宣言が必要。農業者に対する支援についてお聞きいたします。 続いて２項目め、教育環境の整備について質問いたします。全国で20億円を超える給食費の未納問題が報道される中、県内でも7,900万円とも言われております。本市の学校でも未納者が年々増加しているとのこと。平成16年で７校、平成17年で10校、平成18年で13校とのことがあります。この報道をきっかけにさらに未納者がふえるという心配があります。部長は犯人探しにつながるからといって学校名を避けていますが、あえて未納者のない学校名を例に挙げてですね、徴収方法などを指導することが必要と考えます。その対策についてお聞き申し上げます。 次に、
合併特例債事業での
給食センター建設予定されている件についてです。
同僚議員の質問の中で、平成20年から21年に建設を予定しているということですが、現在旭学区の
給食センター方式、鉾田、大洋学区の自校方式がとられている。生徒数が減少している中、今後どのようになるか、その点についてもお聞き申し上げます。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えします。 まず、１点目でございますが、地元に本店並びに本社がある業者の限定の件でありますが、本市の入札工事につきましては、技術的特殊性を要する案件を除き、原則として市内業者を優先して指名競争入札及び一般競争入札を行っている状況でございます。 なお、参考までに、これまでの入札状況を説明いたしますと、１月までの入札状況でご説明しますと、条件つき一般競争入札は20件行いました。その内訳として、市内業者のみが15件、市内業者と市内の営業所との組み合わせが２件、市内業者と市内の営業所及び市外業者の組み合わせが３件でございます。 また、指名競争入札につきましては51件行っておりまして、市内業者のみが33件、市内業者と市内の営業所との組み合わせが14件、市内業者と市内の営業所と市外業者の組み合わせが１件、市外業者のみが３件と、そういうような状況となっております。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 農薬の使用に係る指導につきましては、鬼沢議員へ答弁したとおりでございますが、組合へは出荷物の回収とあわせまして出荷自粛、安全性の確認のために組合員全員の自主検査をするとともに、生産履歴記帳や、生産者個人が特定できる出荷体制の見直しを指導したところであります。また、各任意組合や市内全域の生産者に対し、農薬の適正な使用に関するチラシの回覧を実施したところであります。さらには、農薬の使用に関する講習あるいは研修の要望等がありました場合には、普及センターと連携しながら、さらにその周知について実施をしてまいりたいと考えております。 次に、キャッチコピーについてでございますが、応募件数はメロンの部で616点ございました。内訳として、市内からの応募者が130点、県内からは276点、県外からは210点ございました。農産物の部では384点ほどございました。内訳として、市内から84点、県内から111点、県外からは189点ほどございました。その他23ということで、総数1,023点の応募がございました。県外ではですね、北は岩手県、南は宮崎県と、ほぼ全国からの応募があったわけでございます。そういうことで、ＰＲ効果は非常に大きかったと感じております。今後早急に農業振興協議会において審査を行いまして、結果公表、活用を行っていきたいと考えております。 また、ＰＲの第１弾といたしまして、今定例会に提出してございます補正予算にありますように、看板設置につきましては平成19年度へ繰越明許をいたしますが、議員ご指摘のように、暖冬の影響により出荷が早まることが予想されます。そういうことで、できるだけ早目の対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 教育部長。
◎教育部長（岡本隆吉君） お答えいたします。 まず、未納者のある学校とない学校をはっきりすべきではないかということですが、これについては昨日も若干触れましたけれども、学校が特定されますと、当然１校当たりの未納者というのは数が少ないわけでございまして、だれが未納者かというような、そういう話になるかと思います。これにつきましては、保護者については当然責任のある立場ですので、そういうふうにせんさくをされてもやむを得ないという考えはございますけれども、昨日も申し上げましたように子供には何の責任もないわけでありまして、その子供に対して学校内でそういう特定をする、昨日若干「魔女狩り」というような表現をさせていただきましたけれども、そういうことが起こる可能性は十分危惧されます。そして、それがきちんとその当事者に行くとばかりは限りませんで、弱い子供に対してそういう理由をつけて新たないじめの要因になりはしないかということも大変危惧されるところでございます。 そういう観点で、昨日は各小学校の個別の名称を挙げずに、旭地区、鉾田地区、大洋地区というふうなことで申し上げさせていただきました。今ご指摘の明らかにすべきではないかということについては、今後内部で十分検討して、慎重に対応をしていきたいと思います。 それから、未納者の解消対策につきましては、昨日からいろいろな方法もご提案もいただきましたように、いろんな方法を考えていきたいと思います。その中でも特に保護者の意識の啓発ということが大変重要だろうと思いますので、その意識啓発のための方策をいろいろ検討してまいりたい。それから、文科省のアンケート結果で指摘されているような、市の職員の関与というようなことも十分検討してまいりたいと思います。 それから、２点目の
給食センターということですが、これは前にも
同僚議員の方にご説明いたしましたように、平成19年度には位置の選定、用地取得、それから20年度には設計、21年度には建設をしたいという、そういうスケジュールで現在取り組んでおります。その中で20年度が設計ということで考えておりますので、その前の19年度には
給食センターそれぞれの受け持つべき学校、それから配送コース、そういうものを勘案した上での新たなセンターの規模を決定したいと思いますので、19年度にはそういう給食の食数というのも踏まえました検討をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 畠 長弘君。
◆１０番（畠長弘君） それでは、再質問をいたします。 まず、地場産業育成の点からでございますけれども、今ご答弁いただきましたけれども、現行の地方税の税法ではですね、支店、営業所の場合はですね、均等割の納税はもちろんですけれども、利益に関してはですね、従業員数で案分するという形になっております。本当に鉾田市、自主の財源がですね、大変貧しい市でありますからですね、現行の指名入札制度についてはですね、さらにですね、地元の業者を使うということにお願いしたいなと考えているところであります。 そこでですね、地元の業者がですね、いろんな意味で相談する窓口としてですね、各商工会ということが挙げられるかと思いますけれども、行政とですね、商工会が協力し合ってですね、支援していくという形が必要かと思いますので、商工会に対しての支援並びに助成金につきましてですね、お聞きしたいと思います。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） よく商工会の方とも連携を図ってまいりたいと思います。
○議長（
小沼洋一君） 畠 長弘君。
◆１０番（畠長弘君） 具体的な数字がいただけるかなと思ったんですけれども、その点は時間もないようですから結構ですけれども、一つ例を挙げます。商工会の青年たちがですね、全国展開で子どもを見守り隊の運動を展開し、子供たちの安全対策に貢献している。このような若い後継者を育成するという意味からもですね、大変重要なところなんで、行政の方ともですね、積極的に手を組んでですね、取り組んでいただきますことを強く要望しておきます。 続きまして、鉾田市のイメージアップ、農業者に対する支援についての質問でございますけれども、部長の方からありましたキャッチコピー看板の設置などに取り組んでいるということは大変わかっておりますけれどもですね、今鉾田市議会がですね、報道されて、全国にその名が知れ渡り、全国から電話やメール等が、書き込みがあるということで、テレビ報道の怖さということを皆さんも感じているかなと思います。逆に言えばですね、そのような報道を利用するという意味からもですね、日本一のメロン茨城を橋本知事もうたっているわけですから、県と協力、タイアップしてですね、鉾田産農産物をどのようにアピールしていけるのかということも考えなければいけないと思いますので、部長、その点についてご答弁お願いします。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 ＰＲ等につきましては、茨城県がメロンを重点的に昨年からですね、マスメディア等を通じまして実施をしてございます。市といたしましても、昨年からですね、メロンの生産日本一ということでＪＡと連携しまして、市とＪＡが一緒にですね、県の方にＰＲを兼ねて表敬をして、関係課にですね、知事も含めまして表敬しております。そういうことで、今後も引き続き生産団体の大きなＪＡ組織とですね、連携をした中でＰＲを図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 畠 長弘君。
◆１０番（畠長弘君） よろしくお願いいたします。 市長とですね、本市のですね、イチゴのＰＲを県庁の方でなされたとき、たまたまお会いした経緯がございます。今後ですね、市長に成りかわってではないですけれども、そのような形の中でＰＲする大使、鉾田市のＰＲ大使という形の方をですね、養成するということがですね、ＰＲにつながるんではないかと思いますんで、その点について担当部長、よろしくお願いします。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 ＰＲ等については、引き続き今後も検討しましていきたいと思います。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 畠 長弘君。
◆１０番（畠長弘君） 市長も公務大変お忙しいと思いますんでですね、その中で専門的にですね、市長になりかわってですね、ＰＲをするような大使が必要だと思いますんで、市長、その点について、そういう大使を置いた方がいいんじゃないかなという考えについてご答弁お願いします。
○議長（
小沼洋一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 観光を含めて自治体で大使を任命しているような自治体がございます。特に市出身の著名人といいますか、そういうのは我々の市でもですね、今後やっぱり検討をしていくべきだなというふうな認識は持っております。我々の市出身でもそれなりに知名度のある方にですね、今議員さんが言ったのはイチゴのＰＲ等のお話ですけれども、農産物また市全体のですね、ＰＲするためにも大変いい制度かなと思っています。今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（
小沼洋一君） 畠 長弘君。
◆１０番（畠長弘君） よろしくお願いいたします。 続きまして、給食費未納問題でございますけれども、
同僚議員から何回も質問あります。この問題はいじめ、学級崩壊、学力低下などの問題と同じ、同様にですね、公立の学校制度の存続を揺るがすですね、大きな問題であります。行政が大胆なるアクションを起こしてですね、することが必要であり、同時にですね、保護者としてですね、責任感や規範意識を向上させるということが大切ですから、教育委員会もＰＴＡもですけれども、この問題に対して一丸となって取り組んでいかなければいけない問題だと思います。この問題、学校や担任に任せるんじゃなくてですね、市の方がですね、完全にサポートしていくという形。学校の先生方にはですね、学業の面で力を入れていただき、この面に対しましてはですね、行政の方で、市の方でですね、積極的に取り組んでいくということが必要でありますんで、その点につきまして、答弁は結構ですが、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、
給食センターの件でございますけれども、
合併特例債事業建設予定につきまして、昨日から
同僚議員の方からですね、見直しを含めたですね、検討なされているわけです。そこでですね、一つ提案ですけれども、本市のようなですね、小規模なですね、学校で子供たちを教育するということも一つの案でありますけれども、あえて子供たちはですね、大きな学校の中で子供のうちから競い合わせるということが大人になったときに大切になってくるということで、新しい学校をつくる大胆な意見ですけれども、学校の統廃合についてですね、やはりここで正面からですね、向き合わなければいけないのかなと私は思うわけであります。何回か前のですね、質問の中でも答弁したと思いますけれども、登下校時の安全対策という形の中で、スクールバスを導入したらいいんじゃないかなという話をしたときにもこのことをお話ししましたけれども、やはり統廃合の問題をこの時点でですね、またあえて言えば、この
特例債事業としてですね、組み込めることができないかということについてもですね、この時点でですね、積極的に検討していただければと思っておりますので、市長、その点についてご答弁お願いします。
○議長（
小沼洋一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） これまでも議会の中でもですね、統廃合については答弁をしてまいりましたけれども、担当の部の方には19年度に早い時期で統廃合の検討委員会を立ち上げるような指示はしてあります。今年度中に検討をしていきたいと思っています。 あともう一点、今議員さんから、統廃合をして学校をつくるというようなご意見がありましたけれども、一応
合併特例債の中で１校分のそういう事業といいますか、その分は計上はなされております。私も考えとしては、特に少子化ですから、余り小さい学校でいじめなんかがあった場合に、やはり１学年で複数あった方が適切ではないかということで、大きく統合して、そして今鉾田北幼稚園が統合してバスを走らせていますから、道路がある程度整備されれば、そういう方法が今後進めていくべきかなというような考えは持っております。今後検討を進めていきたいと思います。
○議長（
小沼洋一君） 畠 長弘君。
◆１０番（畠長弘君） ありがとうございます。市長の前向きなご答弁、本当にありがとうございます。ぜひ実現のためによろしくお願いいたします。 鹿嶋市がですね、今農業特区という形のと英語特区という形をとりましてですね、そういうことが新聞報道されますとですね、鹿嶋市ですか、やはり教育に熱心な市だなというイメージがわくわけですから、やはり鉾田市といたしましてもいろんな方面で教育の方に力を入れているということをですね、必要になってくるのかなと思います。鉾田市民のですね、未来を考えますと、やはり子供たちの支援ということが最大のテーマになってくると思いますので、市長もそのような考えがあるということですから。これから期待して私の質問を終わります。
○議長（
小沼洋一君） 10分間休憩いたします。 午後 ２時００分休憩 午後 ２時１０分開議
○議長（
小沼洋一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 米川宗司君。 〔１２番 米川宗司君登壇〕
◆１２番（米川宗司君） 12番の米川宗司です。昼食後の非常に眠気を差す時間帯ですが、傍聴の方々、ご苦労さまでございます。 昨日、今日と多く議員の方々からお言葉がありましたように、先日逝去されました大川健康福祉部長のご冥福を心からお祈りいたします。 さて、通告に従いまして質問を行います。２項目６点ほどお尋ねをいたします。 最初に、消防行政についてであります。各小学校において毎年２回の避難訓練が行われております。旭地区では１回は消防署、消防団とともに避難、消火訓練が４校で実施、鉾田地区では２校が、大洋地区は文化財保護訓練のときに学校が近くにある場合行うということであります。その中で先生、児童による消火器の取り扱い、そして消火器による消火作業訓練があります。このときに使用する消火器は期限切れ間近のものを２～３本使うだけで、あとは予算の関係から本物が使えないので、手順を覚えるだけの水消火器というものを使って行っております。現実に想定された火に向かって児童たちが本物で消火訓練をできるよう予算措置ができないものか、お伺いをします。 次に、新年度から消防団が合併をします。鉾田市消防団という一つの組織になり、より以上に市の防火、防災を初めとした地域づくりの啓蒙に大きな期待が求められております。団員という認識を深めるとともに士気の高揚を図り、一糸乱れずに行動をしなければなりません。そのために服装の統一、車両の名前の書きかえ等どのように考えているのかお伺いをします。 続いて、19年度予算も頭をひねりながらの編成、大分ご苦労したことと思います。すべての部門での削減、節減、意識転換の感覚で進めてきたことでしょう。消防団は、合併したといいましても、当面の間は、今までの消防団で行ってきた行事、訓練が支団制の流れかと思います。大きな共通の行事につきましては出初め式であり、あとの行事、訓練等はさまざまであります。このように３支団とも当分の間は違う環境の中で進めていくわけです。そのような状態の中で、これから団員に対する手当等の支給を初め、さらには消防団、また支団に対する市の基本的な考え方をお伺いいたします。 続いて、昨年５月１日に鹿行広域事務組合管理者及び消防本部消防長、事務取扱者に就任されました本市の鬼沢市長であります。大いにリーダーとして管内でのご活躍、ご期待を申し上げるところでございます。平成18年６月１日から新築住宅における住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。このように今消防法など目まぐるしく変わり、個人、営業などでも整備についていくのが大変で、なかなかその改善にも追いつかない状況にあるのが現状であるかと察するところであります。そこで、本市の防火対象物において、消防法など防火対策がクリアしていない建物等どのようにまとめ上げられているのか。また、改善、指導があるとすれば、どのようになっているのか。さらには、改善をしないとどのようなことが想定されるのかお伺いします。 続いて、２項目のごみの有料化についてであります。昨日、今日と
同僚議員の質問と重複しますが、答えに対しまして私もある程度理解をしております。今年の正月早々、４日の茨城新聞で「鉾田市ごみ有料化へ」と大きな報道がありました。市長の諮問機関、市廃棄物減量化等推進会議が有料化を答申したということであります。このことで３町村合併で市域のごみ処理量が増大したということですが、どのようにごみが推移してきたのか。そのふえたのは、いわゆる合併前の旧３町村それぞれどのようにふえた、それはどういうことなのか。そして、有料化によって減量を考えるということでありますけれども、有料化を考えないで減量化をして、分別などの指導徹底をし、減量に持ち込み、有料化をしない行政のスタンスであろうと私は思いますが、ご意見をお伺いいたしたいと思います。 続いて、家庭系ごみ処理は、旭地区では大洗町と広域処理をし、鉾田、大洋地区はクリーンセンターでの処理ですが、旧鉾田町の量とはかなり差はあると思いますが、この施設の稼働状況、また今後の推移について予測されることは何が考えられるのかをお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えします。 消防行政について４点ほどの質問でございますが、まず１点目の学校における防災訓練の水消火器から通常消火器へもっとふやしたらというご質問でございますが、以前は粉末消火器のみを使って実践的な訓練を行っておりましたが、経費の問題や粉末の飛散による周辺住民からの苦情、後始末の問題があり、現在は粉末消火器と水消火器の併用で訓練を実施しております。 今後につきましては、ご質問のご趣旨にもありますように、実際の火に対して使用し、それで訓練の効果を得るといった見地からですね、できるだけ粉末消火器使用の割合を高めていきたいと考えております。具体策としましては、消防署の協力を得て安価な消火器での対応を検討してまいりたいと、そのように考えております。 それから、２点目の服装の統一並びに車両等の名義の書きかえについてでございますが、４月から３支団を配置した鉾田市消防団として出発するわけでありますが、帽子を含めた服装等については一定の期間をかけて、特に服装等については入れかえ時に適宜対応してまいりたいと考えております。また、機庫や消防車両の名称の書きかえについても、同様に考えております。このような点につきましては、現状から言いますと、支団によって名称表記も異なっておりますので、消防団と今後協議の上、対応していきたいと考えております。 それから、３点目の消防法に適合していない件数についてのご質問でございますが、この防火対象物に関しての指導、検査等の所管は広域消防本部でございますので、同本部へ問い合わせたわけでございますが、その結果、鉾田市内には対象となる全防火対象物が1,244件あるそうでございます。これは４月１日現在です。そのうち消防用設備を設置していない防火対象物が145件で、約11.6％を占めるという報告がございました。また、これらに対しての消防署の指導といたしましては、当該対象物への立入検査を行い、指導を現在実施しているということでございます。市といたしましては、この消防機関に対して違反対象物の一層の指導強化をお願いするとともに、特に要請の強い事案については消防機関との連携を深め、市民の安全、安心なまちづくりの形成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
小沼洋一君） 市民部長。
◎市民部長（風間守君） それでは、ごみの有料化についてお答えをいたしたいと思います。 これまでお２人の議員さんから質問があり、お答えをいたしましたので、同じことは省略いたしまして、議員ご質問の、いわゆる有料化ではなく、もっと指導を徹底をして、まずその辺からごみの減量化を図ってからにしてはいいんじゃないかというようなご質問だったと思いますけれども、例えばよく、資源ごみを今度こういうふうなのを取り入れましたよというような新たな制度を取り入れる場合につきましては、地区の方にご説明に行ったりなんかしてやっていると思うんですが、特に今のところ、まだ新たな方法があるわけではございませんので、従来どおり、毎年ごみのカレンダーを配布いたしまして、そこに出し方のルール、こういうのを掲載してありますので、このようにお願いしますよということぐらいしか今できないような状況だと思います。そういうことの中で、どこの自治体でもなかなかこの減量化というのが難しい状況ですので、いわゆる料金を課すということで、ごみそのものの出すのを抑制するというような方向で今やらざるを得ないのかなというような状況でございます。そういった中で、再資源化あるいは簡易包装、そういう商品からの包装の発生の抑制とか、それから回収品目の拡大、生ごみ処理機の導入補助金の拡大といろんな方法を組み合わせながら実施をしていきたいと考えております。 それから、２点目のクリーンセンターの稼働状況と今後の推移についてということでございますが、鉾田の焼却炉につきましては８時間稼働型の炉でございまして、処理能力が20トン、２基で40トンですが、平成５年10月から稼働しておるところでございます。 18年度可燃ごみの回収量は２月までの11カ月で7,026トン、前年同期と比較しまして795トンふえております。月当たりにしますと、72トンふえたことになっております。１日平均の焼却量は30.7トンで、前年同期と比較しましては6.3トンふえております。今後もふえるものと思われます。 ちなみに、大洗、鉾田、水戸環境組合の焼却炉につきましては、これは24時間稼働型という大型でございまして、処理能力が60トンの２基ということで、14年から稼働しておるというような状況でございます。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） では、最初の１点について質問を行います。 先ほどの消火器の答弁でありますが、これから順次粉消火器にかえるということでありますが、水消火器は非常に消火訓練にはならないと思うんですよね。というのは、旭の学校なんかでもやっているわけなんですけれども、消火訓練にコンテナを一つ置いておいて、子供たちが水消火器を持って、先生が「火事だ」、大きな声で、そして「コンテナへ水へかけろ」と。現実にはそんなことは大人が子供に教えることではないと思うんですよね。やはり火を見て、子供たちが火の怖さ、恐ろしさを知って初めて訓練になるわけですから。当然全員が本物の消火器でやるということは、これはまさに困難でありますし、当然子供たちも飽きてしまうんですから、高学年１クラス２名ぐらいで６人、そして先生方、実際女性の先生が多いようですけれども、先生方も消火器の使い方、そして火の恐ろしさ、家庭に入れば火を見るのはガスの火か、ガスの火も見ないで、今はＩＨといって電気のことばかりで、実際に火の恐ろしさというものがわからないと思います。実際２本ぐらいの消火器を、火をつけて消火をする場合、火をつけたときに子供たちが何て言いましたかというと、「ウォー」と言ったわけです。火は見たことがないんですよね。だから、そういうところで本当に生きた社会勉強、現実に迫った恐ろしさを体験させるがためには、やはり本物の消火器で対応した方がいいのではないかと思います。 予算の関係もあろうかと思います。学校側に言えば、「いや、もう消費期限の切れたやつが２本ぐらいで対応しますから」「何だ、別なところから予算はつければいいんじゃないか」「いや、学校には予算がありませんから」「では、消防防災課で予算やったら」「いや、うちにもそういう予算がないんです」。では、どこでやるのか。消防団は行政からいろいろあるわけですけれども、その予算措置は行政の方でやっていただきたく。現実に詰めかえ作業は業者に頼みますと１本5,000円から6,000円かかるわけですけれども、消防署の詰めかえ、いわゆる訓練用に使うものであれば、2,000円ぐらいで署員が詰めかえができるということでございます。そういうことを十分に考えて本物を、今年19年度からそのように各学校に10本ぐらいの消火器を配置して、児童、そして先生方にも訓練をさせていただけるように私は考えているんですけれども、予算、そして教育長にもお聞きしたいですが、そういう私の考えはいかがなもんでしょうか。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長、最初の質問に。
◎
総務部長（
澤田純作君） 議員のご指摘のように、確かに火を見るというのは子供たちにとって貴重というのかな、大変重要な社会体験の一つになると思いますので、先ほど最初の質問にお答えしたように、今後そういった割合を高めていくということで予算等についても検討してみたいと、そのように思います。
○議長（
小沼洋一君） 教育長。
◎教育長（新堀一朗君） 何事でもそうですけれども、実物を見て、実際にそれに対応するというのが教育では非常に大事なことではないかと思います。ですから、避難訓練ということで災害を想定して訓練をするわけですけれども、実際にはそれに近い状態をつくって、それを避ける、あるいはそれを防ぐというような形が一番いいわけですけれども、予算的、財政的にも、あるいは時間的にもいろんな制限がある中で教育というのは行われなければならないわけでございます。したがって、何が妥当かというようなことになりますけれども、少なくとも訓練をする場合には、余りにも消火器がなくてというわけにはいかないのかなと。今お話がありましたけれども、どのようにしたらばその消火器が安く手に入るかというようなことも考えなければ、実際には難しいのかなというふうに思います。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） 今後とも十分に考えをしていただき、私の考えるように進めていただきたくお願いを申し上げます。 続いて、消防団の一本化でありまして、服装の関係等も随時ということでありましたが、また平成19年度から新入団員が入るわけであります。したがいまして、いわゆる活動服の支給もいたします。したがって、付随して、アポロ帽ですか、帽子も配置します。これが３支団になりますから、では、４月１日からは鉾田市消防団、鉾田支団といった中で帽子はどうするのか。旧鉾田消防団の帽子をまた買うのか。そうなった場合に、いつになっても、一気にそろえなければ、新しい人はまた毎年毎年買って、来年度にやるのか、再来年度にやるのか、そのときに一斉にやったときには去年つくったのがむだになってしまう。ですから、その辺を、活動服についてはいいですけれども、帽子の件について１点だけお伺いします。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） 帽子につきましてもですね、やはり一定の期間をかけて、入れかえ時に適宜対応してまいりたいと考えております。
○議長（
小沼洋一君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） そのようによろしくお願いをいたします。 次にですね、予算も非常に厳しくて、消防の予算まで削られるんではないかというふうに団員、また消防団の中で懸念があるわけですけれども、鉾田消防団には現在1,401名の団員がおりまして、特に明るい話題といたしまして、鉾田消防団には女性の消防団員が加入したということで、これから伝統と歴史のある団体、そして若者の人間形成の場として市をこれから担うメンバーでありまして、その認識を持ってこれから消防団を進めていかなければならないかというふうに私は考えます。そういう私の考えから、市長も当然鉾田消防団の団長経験者でありますし、市長として市の消防団をこれからの方向づけといいますか、どのような、消防団に対しましてのご所見をお伺いをいたします。
○議長（
小沼洋一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 議員、ちょっと質問の趣旨が具体的、要するに消防団、ちょっと質問の意味が、もっと具体的に言ってもらった方がちょっと答えやすいんですけれども、今の質問だとどういう答弁したらいいか。済みません。
○議長（
小沼洋一君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） 市長がご理解できないようでは、私もなかなか口下手なもんですから。 非常に厳しい予算の中で各団体、先ほども申し上げましたように新年度予算も削減、節減、そして意識転換ということをわきまえての編成でありますから、当然消防団の方もそういうふうに意識の転換とか、そういうこともお願いをして、これから市としても進まなければならないのか、あるいはやはり重要な組織でありますから、これだけは、そんなことは私は一切考えておりませんとか、そういう考えでございます。よろしくお願いします。
○議長（
小沼洋一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 消防団につきましては、実は昨年に分団の統廃合を検討してくださいというようなお願いをしました。それはなぜかといいますと、これまでは、鉾田町の話になりますけれども、鉾田町のときは毎年２台自動車のポンプを購入していました。しかし、これが補助金がなくなって交付金の制度になるという中で、同じ設備を維持するのはちょっと大変だ。私が特に今回思っていますのは、本当に自動車が必要なのか。自動車は、議員さんご承知のように、２本のホースを伸ばせますけれども、現場ではほとんど分団としては伸ばしたことはない。ですから、小型ポンプでも十分でしょうと。いろんな意味で経費の節減等をお願いをしましたが、我々としては強制はしたくないということで、分団としては今のままいきたいというようなことでございますので、我々も今のままで結構だと思っています。ただ、装備等に関しましては、多少縮減しても住民の皆さんに影響がない部分は、それは検討はしていかなければならないと、そのような考えでございます。
○議長（
小沼洋一君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） 十分に私は納得いたしましたんで、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、次の鹿行管内での火災も大分建物火災がふえております。そういう中で市内のいろいろな建物がございます。そういう中で違反建物とか、さまざまあろうと思いますが、先日というか、この間のカラオケ店の火災からいろいろと騒がれております。鉾田市でもいろいろこの市役所内、またあるいは市の施設以外のところでも会議とか会合が行われますが、十分にそういう違反とか、また市民が巻き込まれないように、それをお願いをいたすところでございます。答弁は結構でございます。 それと、次に移りますが、ごみの件に関しましては、先ほどの
同僚議員からもお話が出ましたように、有料化はもう少し先にいって、もっと部長努力して努力して、それでないと、いや、鉾田市になって失敗したよという話も出ますんで、その辺は十分に考えをしていただき、お願いをするところでございます。 あと、もう一点のクリーンセンターのことでありますけれども、焼却炉８時間というお話はありましたけれども、これをもっと24時間、大洗、水戸、鉾田の、環境衛生組合ではないですけれども、旧鉾田町の約束で、なるべくフルに稼働して、ダイオキシンも発生させない、つけたり消したりは非常に発生するかと思いますので、その辺も考慮しながら進めていっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小沼洋一君） 小泉茂尋君。 〔１６番 小泉茂尋君登壇〕
◆１６番（小泉茂尋君） お忙しい中、
傍聴大変ご苦労さまです。通告順に従いまして
一般質問を行います。 １項目め、
文化複合施設建設についてであります。昨年、
文化複合施設基本構想策定委員会が発足し、21人の委員が部会ごとに調査研究しているようです。そこで、次の点についてお伺いいたします。 １点目、委員会ではこれまでの経過及び最終答申の出る時期及び答申の扱いについて、市長は答申を100％尊重するのかお伺いいたします。 ２点目、
複合施設というからには、どんなものを複合的に考えているのか。さらに、設置場所、設置規模、運営方法などについて決まったのか。また、市の考えはどのような考えなのかお伺いいたします。 ３点目、
施設建設のための資金計画はどうなっているのかお伺いいたします。 ２項目め、在日米軍機訓練移転についてであります。在日米軍訓練の一部が百里基地に移転することになり、鉾田市長を含めた隣接３市町と東京防衛施設局との間で協定書の締結が行われました。騒音や安全上の問題があるにしても、国防という国の政策である以上、どうしようもありません。私は特に市長の考え方について何点かお伺いします。 １点目、これまでは第１種区域で75Ｗ以上、または県環境基準地域内の住宅で70Ｗ以上となっている防音工事への助成基準をどの辺まで引き下げ、さらに区域をどの辺まで拡大することを要望するのかお伺いします。 ２点目、米軍機が来ることにより、さらに騒音が増すことは確実なわけで、幾ら国防という名のもとに住民の犠牲を強いられるのはどうかと思う。そこで、大和田学区内に何らかの見返り、地域振興策は考えているのかお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 まず、１点目の
文化複合施設についてでございますが、これまでの経過からご答弁申し上げます。委員会の発足日については昨年８月１日で、委員については21名、すべて公募をした市民でございます。委員会の開催状況は、12回ほど現在まで開催しております。この委員会の構成としては、四つの調査部会から構成されておりまして、それぞれの名称につきましては、現状調査部会、意向調査部会、施設調査部会、広報部会の４部会となっております。 次に、構想の最終提言の時期でございますが、これは19年度内での報告としております。 続いて、出てきた構想について100％尊重するかとのご質問でございますが、スタンス的に申し上げますと、この
基本構想を受けて、それから市において
基本計画を作成することとなります。その段階で、建設に際しては十分内容を吟味、検討することとなりますが、提出されたものは実際に利用する市民の意向をまとめたものでございますので、その考え等については十分に尊重しなければならないと思っております。 それから、２点目の質問でございますが、まず建設場所につきましては、先ほど小沼議員のご質問にお答えしたとおりでございます。 複合機能については、いわゆる文化センターと公民館機能を兼ね備えた施設という意味でございます。 資金につきましては、
合併特例債とその他のまちづくり交付金ほかの活用も活用しております。 それから、日米再編の関係での質問でございますが、まず１点目の住宅防音工事の助成でございますが、百里飛行場における騒音被害の状況から、第１種区域の基準値75Ｗを70Ｗに引き下げ、助成対象区域を拡大することについては、18年４月に防衛庁長官、防衛施設庁長官、防衛施設局長へ要望しております。加えて、この１月17日付で防衛施設局長あて要望書を提出しているところでございます。今後もこの要望の実現に向けて、引き続き国へ要請してまいりたいと考えております。 ２点目の訓練移転によりさらに騒害が増すことについてのご質問でございますが、騒音被害を受けている基地周辺住民に対して、市におきましては、地域振興を図るため平成19年１月17日付で締結いたしました協定に関連して、地域振興策を要望書の中で、再編交付金について必要な額を確保の上、交付金の使途についても地元の要望を踏まえ、弾力的に運用できるよう速やかに制度化するといった文言で要望をしてございます。この再編交付金につきましては、この訓練再編に伴いまして負担が増加する市町村に対する措置として創設される交付金でございますが、これらの各対象市町村ごとの交付額等の具体的な内容につきましてはまだ示されておりませんが、今後ハード、ソフト両面で運用できるものと聞いておりますので、何らかの形で地域振興策が図れるものではないかと考えております。 また、大和田地区におきましては、平成19年度で大和田地区の学習等供用施設の空調施設の改修、そして大和田地区内の歩道整備事業の着手を予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君） 小泉茂尋君。
◆１６番（小泉茂尋君） 再質問をいたします。
文化複合施設についてですが、１点目、合併特例事業とはいえ、住民への後年度負担のツケが回ってくることは変わりないわけで、今ここで本当に文化施設が必要なのかという声も市民の間で出ている。もう既に管理は指定管理制度でという声も聞こえるが、財政的に厳しいとき市はどうしても建設していくのか、お伺いいたします。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） そうしたご意見があるということにつきましては、十分承知はしております。いずれにしても、この施設につきましては現在市民の方々に、先ほど申し上げました委員会の風を通してご検討いただいておるところでございまして、過般委員会において、わずか２％程度ではございますが、アンケートを、回収率が２％でございますが、その中でさまざまなご意見もちょうだいしております。当然先ほど議員からご質問のあったような意見内容も多くあったように記憶してございます。 いずれにしましてもですね、そうした
基本構想、報告書でございますが、そうした中で一定のお考えがまとめられてくると思います。当然市でもそれがダイレクトに工事をするとか、そういったスタンスにはございませんで、当然その
基本計画をさらにそれからつくっていくわけでございます。その中で十分市民の声を聞きながら進めてまいる予定でございます。以上でございます。
○議長（
小沼洋一君） 小泉茂尋君。
◆１６番（小泉茂尋君） わかりました。 ２点目ですが、建設していくという場合、委員会として旧小川、旧美野里の文化センターの視察も行ったようだが、採算的にはどうなのか。いろいろな催し物をしても容易ではないと聞いています。そこで、催し物がなくても常時人の出入りがあり、まちの中心施設となるような場合、
複合施設の考えはどうか。例えば、少子高齢化の中で託児所と高齢者の触れ合える場所の提供などはできないか。また、核家族の子供たちのために放課後の遊び場所的なものはどうか。要するに子育て支援の一環をねらうということで全国的にもさきがけと思うが、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） 小美玉市の施設のお話が出ましたが、小美玉市はそれぞれ各町村ごとに一つずつありましたんで、一つの市で三つの文化施設を持っているという市でございますが、それぞれの施設も、先ほど申し上げました調査部会において視察をしたようでございます。 また、維持運営費のことであろうかと思いますが、維持運営費についてはそれなりに費用はかかっておるということは委員会においても調査をしておるようでございまして、それから先ほどご提案のあったいわゆる複合機能の中で少子対策というご提案もございましたが、そういったことも先ほど申し上げました市民の意見、アンケートをとった時点の中身としてですね、そういったご提案もあったようでございます。それらを含めて委員会の中では協議し、一定の方向づけ、あるいは概念を理念としてまとめていただけるものと、そのように思っております。
○議長（
小沼洋一君） 小泉茂尋君。
◆１６番（小泉茂尋君） 財政状況が厳しい中で、進むのも勇気が要ると思うが、引くことも時には大切だと思います。住民への将来にわたるツケを残さないように、勇気を持って判断してもらいたいと思います。 続きまして、在日米軍機訓練移転についてであります。１点目、騒音被害の軽減を求めることにより、市内のどの地区まで拡大し、どのくらいの世帯が防音工事の恩恵を受けられることになるかお伺いいたします。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） その件につきましては、１回目のご質問の中でご答弁を一部しておりますが、この件につきましては、現在防音地域というものを実際、住宅防音工事の助成というところで申し上げましたが、75Ｗを70Ｗに引き下げると。そして、助成対象区域を拡大するということについて要望書の提出をしたところでございますので、これからも引き続きですね、そういった要望を続けてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
小沼洋一君） 小泉茂尋君。
◆１６番（小泉茂尋君） よろしくお願いします。 ２点目で、現在夜８時まで飛行訓練が行われているが、せめて７時くらいまでに短縮できるような要望はできないのか。冬は夜８時というと家族団らんの時間でもあり、さらにお年寄りは眠りにつく時間でもある。米軍機が来るともっと時間が延長されるのではないかという不安も出ています。何とか３市町相談の上、防衛省へ要望してほしいというのが住民の切実な要望であります。市長の考えをお聞かせ願います。
○議長（
小沼洋一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） その点に関しましては、百里の基地の指令等とのですね、要望等についてお話はさせていただきました。ただ、その席上で、現在基地の責任者の話としては、緊急発進、スクランブルが当然24時間いつでも起こっていると。そういうときに、当然夜も飛びますので、夜間訓練もやらなければ当然緊急発進できないと。そういうことで、特に深夜とか何か、これはもちろん論外ですけれども、ある程度の時間帯はご理解をいただきたいというような要望がありましたけれども、我々としても、今議員さんの言うのももっともでございます。ただ、現実に今日も我々が行ったときも、今もスクランブルで行っているんですよと、そういう話も聞くと、ある程度のところまではやむを得ないのかなというふうな感じは持ってはおります。
○議長（
小沼洋一君） 小泉茂尋君。
◆１６番（小泉茂尋君） よろしくお願いします。これで終わります。
○議長（
小沼洋一君） 高野 衛君。 〔５０番 高野 衛君登壇〕
◆５０番（高野衛君） 日本共産党の高野 衛でございます。 通告順に従いまして、６項目
一般質問を行います。 まず１項目、入札制度の改革についてであります。全国知事会は、公共工事をめぐる入札談合事件の相次ぐ摘発や、知事が関与したとされる官製談合事件の続発を受け、昨年12月、指名競争入札の早期廃止と、予定価格1,000万以上の工事を原則一般競争入札とすることなどを柱とした改革指針を決定いたしました。茨城県においても一般競争入札の対象拡大を検討していくとしております。鉾田市においては入札制度についてこれまで改善に努力をし、一般競争入札対象額も現在設計金額が建築一式工事で5,000万以上に、建築一式工事以外の工事にあっては3,000万以上に拡大をしてきました。また、平成19年度においては電子入札が実施をされる予定とのことであります。鉾田市におきましてさらに競争性、透明性を高めるために指名競争入札を原則廃止をして、入札は条件つき一般競争入札としてはいかがでしょうか。実施まで当面一般競争入札の対象金額をさらに拡大してはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ２項目め、学校給食に鉾田産の農産物の使用についてであります。学校給食法は1954年に成立しました。時の文部大臣は、学校給食は食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばさせる教育の一環であると趣旨を説明いたしました。学校給食は教育であり、人間づくりの原点にあるということが基本であります。したがって、教育としての給食は、単におなかがいっぱいになればよいということだけではなく、命の尊さと大切さを学び取っていく場でもあります。おいしかったという感動は、多くの人の手を通して農産物など食材の命をいただいているという壮大な営みをしっかりと身につけることでもあります。同時に、日本の食文化を理解していくことにもなると思います。学校給食に鉾田産の米、野菜等を供給することは、食育を初め地域の農業の活性化にも大切と思います。積極的な使用について、そして充実した学校給食にする考えはありませんか、お伺いをいたします。 ３項目、狂犬病予防注射会場の件についてであります。狂犬病予防法では生後91日以上過ぎた犬に毎年１回予防注射を義務づけていますが、茨城県では予防接種率の低下がとまらず、2005年度の接種率は68.1％で全国平均を下回り、世界保健機構が狂犬病の蔓延を排除または防止できるとしている70％も割り込んでおります。専門家は、国内で発生しないという保証はないと警笛を鳴らし、予防接種の徹底を呼びかけています。鉾田市合併後において予防接種会場の数が減少し、会場までが遠く、車がないので困る、または、合併してなぜサービスが悪くなるのか、このような不満の声も出されております。合併前の会場の数にふやすことはできないものかお伺いをいたします。 ４項目、塔ケ崎十字路の信号機の時差式設置についてであります。鉾田市街地環状線と県道小川鉾田線の交差する十字路部分であります。朝夕の交通混雑時において右折がしにくいとの声が出されております。時差式に改善するよう県に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ５項目、西部工業団地第２期開発についてであります。近年の農業兼業化進行による就業機会の需要拡大に対応するため、そして市の財源確保の点からも、大変工業団地に対する期待が高まっております。用地取得も大詰めのところに来ていると思います。平成18年度の用地交渉の経過、経緯についてお伺いをいたします。 ２点目、平成18年度から用地取得した畑に対し、県開発公社は雑草対策に費用をかけたわけであります。平成19年度造成の計画がなければ、希望者に耕作をしてもらってはいかがでしょうか。耕作者も収入増となり、そしてまた県も雑草対策の費用が不必要となると思います。県開発公社の考えはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ６項目、住宅・店舗リフォーム助成制度についてであります。平成17年第３回鉾田町定例議会におきまして、住宅・店舗リフォーム助成制度の創設を求める請願が小沼一雄さんほか405名の署名を添え、議会は全会一致で採択となったところであります。この制度が投下した助成額に対し、十数倍の経済波及効果をもたらしているということは、実施をしている自治体の一致して認めているところでもあります。また、県知事においても高く評価をし、茨城県の住まいの情報ガイドブックに各市町村の実施状況を掲載し、この制度の積極的な周知を図っているところであります。鉾田市の商工業の振興を図る施策となるというふうに考えますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 入札制度の改革でございますが、条件つき一般競争入札の対象額は、昨年６月に引き下げを行いまして、現在建築一式工事で5,000万、それ以外の工事は3,000万以上というようになっております。今後はさらに透明性の確保や競争性をより高めるために条件つき一般競争入札の対象額の引き下げを検討していきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 教育部長。
◎教育部長（岡本隆吉君） お答えいたします。 学校給食の大切さにつきましては、議員ご指摘のとおりでありまして、特に学校給食法に掲げている目標、さらに昨年度は食育基本法が制定されまして、議員ご指摘のように、地場産品を使用して地域の産業に子供たちを触れさせる、あるいは郷土料理を提供して食文化の継承にも努めるというような、そういうこともうたわれております。 そういう中で鉾田市につきましては、そういう趣旨を十分踏まえまして、以前から地産地消という立場で地場産品の使用を進めてまいりましたけれども、中身といたしましては、現在半数以上が米飯給食となっております。年間194食、あるいは193食のうち99食については米飯給食にしておりまして、そのお米につきましては、ＪＡかしまなだ、ＪＡ旭の出荷分の「ゆめひたち」を指定して使用しております。原則100％鉾田産ということのはずですが、統計上は92％になっております。これは間に合わずに、やむを得ず他市町村のものが入らざるを得なかったということと受けとめております。 野菜等につきましても地元優先ということで、例えば旭
給食センターにつきましては、前回もお話ししたかと思いますが、サングリーン旭と旧鉾田町内の八百屋さんと見積もり合わせをいたしまして安い方から納入をさせておりますので、基本的には鉾田市内の生産物であるというふうに受けとめております。また、ほかの各学校につきましても、学区内の八百屋さん、あるいは学区内にない場合には学区外の八百屋さんから購入しておりますので、基本的には鉾田市産、不足する分は周辺市町村からの地元産というふうに考えております。 また、先ほどの食育基本法の中で、毎月19日を食育の日というふうに定められました。その食育の日を「鉾田の日」ということと表現をいたしまして、さらに地場産品を使用した献立を工夫しております。現実的に何品かのことを言ってみますと、これは主食、副菜ということではありませんが、イチゴについては100％鉾田産、メロンについては92％鉾田産、それからスイカについても六十数％鉾田産、ゴボウ、豚肉についてもかなりの高い割合で鉾田市産を使用しております。これはほかの地区から見ますと、当然高い地元産品の割合だと考えております。これは鉾田が農業を基幹産業としている、そういう結果のあらわれと考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 市民部長。
◎市民部長（風間守君） それでは、３項目めの狂犬病予防注射会場の数の減少についてということでございますけれども、合併後非常に広範囲に移動しながらの狂犬病の予防注射となっておりますことから、移動に時間を費やしてしまうことや、今まで駐車場の確保が困難な会場においても注射が行われ、交通事故等が危惧された会場もあったこと、また前年度の実績で注射頭数が３頭前後と極端に少なかった会場についての統合ということが会場の数を減らした主な理由となっております。18年度から減らしてございますので、推移を見守っていきたいと思います。 今後犬の登録状況等を踏まえ、調整を図りながら飼い主等のご理解をいただき、狂犬病予防注射事業を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） お答えいたします。 塔ケ崎環状線の十字路の信号機の設置でございますが、調査したところ、近々の状況では、市、土木事務所及び警察署には要望は寄せられていないという状況でございますが、市といたしましては、こうした従前にも要望していた経過があるようでございますので、再度必要な要請等は実施してまいりたいと考えております。 続きまして、鉾田西部工業団地の件でございますが、まず18年度における用地交渉の経過でございますが、進捗率につきましては従前と変わらない99.71％でございます。この間、残っております土地所有者については、ほとんどが相続に絡んだものでございまして、その数がおおよそ29人の相続人から必要な書類を取り寄せなければできないという状況で、本年におきましては約19名の人からその必要な書類をいただいてございます。しかしながら、まだ数名の相続人と連絡がとれないという状況でございますので、今後引き続き全筆完了となるような努力をしてまいりたいと思います。 続いて、団地内の土地を希望者に耕作していただいてはというご質問でございますが、これにつきましては茨城県開発公社では現時点では考えていないということでございます。また、草刈りについては、来年度も予定をしているとのことでございます。以上です。
○議長（
小沼洋一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲垣伸君） お答えします。 住宅・店舗リフォームの助成制度についてでございますが、新規助成制度につきましては当鉾田市の財政事情等厳しい現状は変わりませんので、実施の見通しは非常に厳しいものと判断をせざるを得ません。そういうことで、当面は実施の見通しがちょっと立ちませんので、ご理解のほどをお願いを申し上げます。
○議長（
小沼洋一君） 高野 衛君。
◆５０番（高野衛君） では、再質問させていただきたいと思います。 まず、入札制度の改革というようなことで前向きなご答弁もいただいたところでございますが、条件つきの一般競争入札を原則してはどうかということにつきましては明確な答弁がございませんでした。当面一般競争入札の対象金額を引き下げて、一般競争入札の工事が今後ふえるような努力というようなことで考えてはいただいているようですけれども、やはり今のですね、全国、知事会初め茨城県の推移等、そしてまた進んだですね、市町村の状況などを見ますと、やはりもう指名競争入札を廃止をして、原則条件つきの一般競争入札というような方向でですね、進んだところは実施がされ、そしてまた大変大きな効果も生まれているというのがですね、進んだところの例だと思いますし、そのことはこれまでもいろいろと
一般質問等の中で私どももですね、具体的な例なども説明をさせていただいたところであります。
地方自治法では、やはり契約については原則ですね、これは改めて言うまでもなく、一般競争入札の方法がですね、原則であるということをはっきりと明記をし、そして公正を第一とする地方公共団体の契約方法としては最もふさわしいと考えられると、このように法律では明記されているところであります。やはりそういう方向でですね、今後は十分検討していただく必要が私はあるんではないかと、このように考えているところであります。市長にぜひともですね、この点につきましては所見をお伺いをさせていただきたいなと、このように思います。ひとつお願いいたします。
○議長（
小沼洋一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 先ほど部長が答弁したように、昨年は大きい金額下げましたし、本年も下げる予定で今進んでおります。おおむね知事会の金額が1,000万をという数字が出ておりますので、当然それより同等もしくはその以下という考えでおります。
○議長（
小沼洋一君） 高野 衛君。
◆５０番（高野衛君） この件につきましてはですね、すぐにというわけもなかなかいかない問題もあろうかと思います。やはり今後ぜひともですね、前向きに検討をお願いをしたいと、このように思います。 学校給食に関しましては、地元産の米、野菜等高い比率で、米につきましてはほとんど100％に近い地元産を使用しているというふうなことで了解をいたしました。今後ともですね、まさに地産地消ということで、野菜につきましても地元の野菜を本当に100％使用できるようなですね、そういう方向で努力をしていただきたいなということで、改めてお願いをしたいと思います。 狂犬病予防の注射の関係でございますが、今後推移を見守りながらというようなお話かというふうに思います。予防注射の会場を減らした理由として幾つか挙げられましたけれども、私にですね、じかに要望された方などはですね、その会場は決して駐車場がないわけでもありませんし、恐らく若干集まる、予防接種にですね、来る犬等の数が少なかったのかなというふうにも思いますけれども、今予防接種の低下というのがですね、大変言われているさなかでもありますし、今までですね、合併前にやられていたことがですね、合併してサービスを落とすようなことというのはどうなのかなということでですね、まさに言ってきたこととですね、サービスは悪くしないというのがまさに合併前のお話でしたので、合併して何でこういうところまでサービスを悪くするんだというようなですね、ことでありました。その方は別な近くの公民館の方に来てくれというふうな話になっているので、それ以来注射にはですね、行っていないというようなことでした。こういうことがやはりですね、予防接種の今問題になっている低下をね、招いている原因だと思います。私はぜひともですね、やはりきめ細かな行政サービスということも言われておりますように、予防接種の件につきましてはですね、やはり今までどおりに戻してやっていただきたい。 それと、お話を伺いますと、今までは広報でですね、広報といっても宣伝カーで、予防接種をやりますよという車も回していたようですけれども、最近は全くそういうのがなくなってしまったというようなお話でした。そういうのが回ると、忘れていてもですね、気がついて、行かなくちゃなんないかなというふうにもなると言うんですね。実際今そういう宣伝カー等での周知などやっていないというお話ですけれども、現状はどうなんでしょうか。やっていないとすればですね、ぜひそこら辺も努力をお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小沼洋一君） 市民部長。
◎市民部長（風間守君） 私もその辺の細かくはちょっとわかりませんので、ちょっと調べてみたいとは思います。以上です。
○議長（
小沼洋一君） 高野 衛君。
◆５０番（高野衛君） 住民の方はそのようなお話をしておりました。やっていないとすれば、そういう費用も若干はかかるのかもしれませんけれども、やはりそういうＰＲはですね、当然していくべきじゃないかなと思いますので、改めてこの宣伝カー等を使用したＰＲにもですね、お願いをしたい。 それと、工業団地関係でありますが、相続者の関係では少し前進がしているというふうなことでありまして、それに手間暇かかっているようでありますが、相続関係の方以外でもですね、また交渉しなきゃならない方がいるかと思います。その方に対してどのような働きかけ等をですね、されてきたのか。18年度の実績等についてひとつお願いしたいと思います。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） 相続人以外の方といいますのは、いわゆるその人の名前が土地の名前で残っているということですか。土地所有者ということですか。
◆５０番（高野衛君） 土地所有者でですね、まだ買収に協力していただけない方の中にですね、相続関係ではない方でいらっしゃると思うんですけれども、いらっしゃいませんか。
○議長（
小沼洋一君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤田純作君） 多分それは共有でお持ちの方かと。 〔「共有じゃないですよ。いないならいいですけど」と呼ぶ者あり〕
◎
総務部長（
澤田純作君） 申しわけありませんが、ちょっとそこの件については確認をさせていただきたいと思います。ちょっと今資料もないんで、よろしくお願いします。
○議長（
小沼洋一君） 高野 衛君。
◆５０番（高野衛君） それは後で結構です。また改めてですね、お願いしたいというふうに思います。 最後に、リフォーム助成の関係でございますが、大変厳しい財政事情というようなこて、当面見通しが立たないというようなことでございました。まちづくり交付金というようなですね、活用もこういう事業に対して導入ができるというようなことでありまして、助成してもそれが全額ですね、市民の税金からあれするわけではなく、国のですね、一定部分の補助を使えるというようなこともあるようであります。これは議会の全会一致のですね、賛成を得て可決した案件でもありますし、あるということもね、よく私執行部の方では理解をしていただきたいなと。 それとですね、今回の市長の施政方針の中でもですね、景気の回復もですね、緩やかに進んできているような趣旨のですね、説明もされておりますけれども、しかし今は大手のですね、企業についてはそういう傾向もあるようですけれども、しかし末端はですね、まだそこまでいっていないというのが実態だというふうに思います。 私総合事務所のですね、合同庁舎の中のですね、建築指導課の方から、最近のですね、建築確認の状況等をですね、調べてまいりました。そうしましたところですね、これは、平成８年につきましては、鉾田町の建設課の方からいただいた資料でございますが、平成８年にはですね、1,114件、これは受け付け状況ということですが、ほぼ確認申請もこれに近い数がおりているんではないかということでございましたが、今から10年前はですね、１年間に鉾田町時代は1,114件建築確認の申請がありました。それに対してですね、合併して３町村ということで見てみますと、平成９年はですね、３町村でこれは建築確認がおりた件数で686件でした。17年度が382件にですね、半分近く落ちまして、17年度は若干10件ほどふえましたけれども、392件なんですよね。これが平成９年と対比すると約57％程度ということで、この落ち込みぐあい、これを見てもですね、今の中小のですね、建築業関係の皆さん方が本当に仕事がなくなって、人によってはもう２年も仕事がなくてですね、遊んでいるとか、勤めていた方も少し休んでくれと言われて、臨時で今まで頼まれていましたけれども、昨年は全く仕事がなかったとかですね、まだまだ中小のですね、建築関係の皆さん方の状況は大変厳しい状況です。こういうときにこそですね、やはり市の方の手だていうのがですね、私は必要だと思います。まちづくり交付金等も活用してですね、そしてまた議会の意思を尊重して、私は速やかにですね、予算を計上して、そういう中小の方々に対する手だてぜひともお願いしたいと思います。その点、市長どうでしょうか。ひとつ。課長からは先ほど答弁いただきましたけれども、ぜひとも市長からも前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
小沼洋一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 担当部長が答弁したとおりでございます。
○議長（
小沼洋一君） 高野 衛君。
◆５０番（高野衛君） 納得はいかない答弁でございます。満場一致のですね、鉾田町議会のですね、意思をですね、私は十分尊重していただいて対応していただくことをさらにお願いしたいと思います。以上で終わります。
△散会の宣告
○議長（
小沼洋一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、12日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時２３分散会...